除染などの費用 今年度までだけで３兆円以上の試算 | NHKニュース
福島第一原発事故に伴う除染などに必要な費用について、国は、３年前総額で２兆５０００億円との見通しを示していますが、会計検査院が改めて試算したところ、今年度までだけでも３兆円以上がかかるという結果がまとまりました。 この国の試算はその後も見直されていないことから、会計検査院は、今年度までの６年分の決算と予算を基に改めて試算しました。その結果、除染などに必要な費用は、今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることが分かりました。 こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益を充てるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっています。 費用は、来年度以降、さらに膨らむ見通しで、今の資金確保の枠組みで対応できるのか課題として浮かびました。会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実で
川内原発の運転差し止め仮処分認めず 福岡高裁宮崎支部：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査に「不合理な点はない」と判断した。 稼働中の原発をめぐっては大津地裁が３月、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分決定を出し、同原発は運転を停止。国内の原発で稼働しているのは川内原発だけとなっていた。住民側は決定を不服として最高裁への特別抗告などを検討する。 西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準が定める地震対策について「安全を確保するために極めて高度の合理性を有する」と指摘、地震の影響を過小評価しているとする住民側の主張を退けた。原発周辺の火山の影響については、噴火の時期や規模を事前に予測できる
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