ドナルド・トランプ米大統領が英極右団体「ブリテン・ファースト」の副代表がツイートしたムスリム(イスラム教徒)排斥の扇動的ビデオ3本をリツイートした問題で、サラ・サンダース大統領報道官は、大統領の意図は「国家安全保障と国境警備の強化」だと記者たちの質問に答えた。
![トランプ氏の極右団体リツイート ホワイトハウスが擁護 - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d55e6373c2da99ca12eb975a7df0e4a754203c49/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F1816D%2Fproduction%2F_98996689_test.jpg)
主語と述語の関係といった「係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。 調査は平成28年4月~29年7月、中高生を中心とした約2万5千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。 例えば中学の教科書から引用した「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」の一文と、「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」の一文とが同じ意味かどうかを尋ねたところ、「同じ」と誤答した中学生は約43%を占め、高校生でも約28%が間違えた。 ほかの教科書から引用した「仏教
トランプ米大統領は29日、自身のツイッターに、イスラム教徒による暴力とされる動画3件を続けてリツイート(転載)した。偏見を助長する過激な内容で、トランプ氏のイスラム教徒に対する差別的な姿勢が議論になりそうだ。 トランプ氏がリツイートしたのは、英国の極右団体「ブリテン・ファースト(英国優先)」のジェイダ・フランセン副代表(31)が投稿した動画。3本は「イスラム教徒の移民が松葉杖の少年を殴打」「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊」「イスラム主義の暴徒が少年を屋根から突き落とし、死ぬまで殴打」と題され、イスラム教徒への嫌悪感をあおるような内容だ。 メイ英首相の報道官は29日、「大統領がこんなことをするのは間違っている」と非難。「ブリテン・ファーストは、うそをばらまき、憎悪に満ちた物語でコミュニティーを分断しようとしている。良識、寛容、敬意といったこの国の価値観と相反する極右の偏見ある弁論を、英国民
白鵬の説教中にスマホをいじった貴ノ岩を日馬富士が殴った――。引退を表明した元横綱日馬富士(33)が暴行問題を起こした夜の詳細が、3時間半に及んだ30日の日本相撲協会理事会で、中間報告として明らかにされた。被害者の貴ノ岩からは聴取できていないが、元名古屋高検検事長でもある高野利雄・危機管理委員長は「相当程度、事実解明に至っている」と自信を見せた。 中間報告によると、10月25日に鳥取市で開かれた食事会は鳥取城北高関係者が巡業に参加している同高出身の照ノ富士、貴ノ岩、石浦らを激励する目的だった。その席に白鵬、日馬富士、鶴竜のモンゴル出身3横綱、同高の関係者も参加した。 一次会で白鵬が、9月に東京都内の飲食店で粗暴な言動をした貴ノ岩に説教を始めた。その場は日馬富士がかばって収めた。二次会に移動後、白鵬が貴ノ岩と照ノ富士に「高校時代の恩を忘れないように」と言い聞かせている時に貴ノ岩がスマートフォン
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は29日の定例会見で、「1次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約5年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、1次系には約760トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに1次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機
森友のごみ再調査を拒否=理財局長「意味あるのか」-野党の解明要求に・参院予算委 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党は29日の参院予算委員会で、政府が約8億円の値引きの根拠とした地中ごみの量を解明するため、再調査を求めた。これに対し、安倍晋三首相らは「困難」との認識を示し、財務省の太田充理財局長は「意味があるのか」と発言するなど、要求を事実上拒否した。 【図解】森友学園に絡む主な疑惑 会計検査院は先の報告で、政府によるごみの推計が過大だったと指摘。問題の小学校用地が6月に国に返還されたことから、民進党の川合孝典氏は掘削調査で推計をやり直すよう求めた。 これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、校舎が残ったままで、学園に対して債権を持つ業者が取り壊しに反対している事情などを説明。「そこに建物がある」として調査はできないとの見解を示した。 太田局長は「全部ひっくり返してやらない限り
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