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(国際政治学者・舛添要一) 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合(Alliance)の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア
何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んで「偏向報道の元凶」と糾弾し、一般人であっても容赦なく実名・顔写真晒し。もちろんデマで攻撃も当たり前。 そんな大手フェイクニュースサイト「netgeek」に対し、ついに被害者が立ち上がりました。詳細は以下から。 ◆netgeek、集団訴訟案件に netgeekのデマで名誉を毀損された経験があるストラテジスト・永江一石氏の公式ブログによると、被害者の会でnetgeekに対する集団訴訟を起こす方針が表明されており、原告団に加わりたい人物が募集されています。 【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ|More Access! More Fun! 永江一石氏が自身のツイッターで公開したnetgeek運営会社の謄本。大内彰訓さんが代表を務めるinnovator's base(京都府福知山市)という会社が運営しています。
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが20日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長(45)は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して2010年から毎年開催し、今回は300人(主催者発表)が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
~落書きは止めましょう~ 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
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