人材サービス大手のパソナ(本社・東京)は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。 パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル(大阪市)。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3・6億円、同吹田市に約2・7億円、兵庫県西宮市に約4・5億円の過大請求をしていた。 パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたという。 昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約
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