生物兵器に転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反罪などに問われ、その後起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)が、噴霧乾燥機が規制対象になる際、同社の製品が規制から外れるよう省令案の変更を求める意見を経済産業省のパブリックコメントに出すよう同業者に依頼していたことが3日、関係者への取材で分かった。5日から始まる控訴審で都と国は、当時の捜査の適法性を改めて主張する方針。 規制対象巡り捜査は「違法」と主張同社製を含めた熱風で液体を粉末に加工するタイプの噴霧乾燥機は医薬品などの製造に使用。生物兵器への転用の恐れがあるとして、国際的な輸出規制の枠組み「オーストラリア・グループ(AG)」が2012(平成24)年に規制対象とした。 都側の控訴理由書などによると、経産省は24年、AGで噴霧乾燥機が規制対象になることを大川原社側に伝達。同社は規制対象を、この乾熱殺菌タイ
![大川原化工機、規制対象巡り同業他社にパブコメ依頼 「除外を」採用されず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cbb39491eef212de309af429f5876c67e5a2f876/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FxLT9WKnhF4jdleuFFz9cLVfrHwI%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28521x265%3A531x275%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FBBV6SAWEN5LSHKWNHXX6PZGWJ4.jpg)