東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で