欧米批判の先頭に立っているのは海外帰国組やネット起業家や国際派インテリ
中国ではイギリスやフランスなどで聖火リレーがチベット支持派に"妨害"されたことによって、"ナショナリズム"が盛り上がっています。そして、その矛先はチベット人やチベット独立派から、欧米の国民とメディアに移りました。 欧米の首脳や国民やメディアが、チベットに有利で中国に不利な歪曲した報道を繰り返している、と言うわけです。 大部分の日本のメディアや人々は、こうした"ナショナリズム"の高揚が、中国の報道統制にあると考えるのでは無いでしょうか。中国国内のメディアは国家の統制下にあるため、中国当局に不利な報道はしない。だから、中国国内外で発生している"真実"を知らないし、中国国外のメディアや人々がどのように受け止めているか知らない。現政権に有利な"大本営発表"でしか情報を得られないのだから、そうした"ナショナリズム"が巻き起こる....。 でも、こう考えるのは正しくないと思います。 ナショナリズムの先
ぺきん日記 -中国/北京より- (元祖exblog版) 実名報道：タウンミーティングの
中国ネタではないのですが、国会で取り上げられるようになり、ようやくテレビや新聞などのメディアでも騒がれ出した「タウンミーティング」について、取り上げてみたいと思います。 質問者への謝礼、常識はずれなハイヤー手配、破格の"調整費"など、良識的な日本国民にとっては、驚くべき実態が次々と国会で暴露されているわけですが、小泉さんの発案で2001年にタウンミーティングが始まった当初から、一部の雑誌では、「無駄遣い」と言う論調で報道されてきたと思いますし、その後は当時長野県知事だった田中康夫さんなんかがタウンミーティングの運営に関わっていた「電通」を名指しで批判したり、"左巻き"と言われている週刊誌が電通を対象とした"総力特集"のシリーズでタウンミーティングの実態に触れたりしていて、多くのメディや広告業界関係者にとっては、"いまさらの既報"と言う感があります。最近になって、テレビや新聞で大きく報道され
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