【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

マレーシアのクアラルンプール国際空港第２ターミナル。北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された国際線出発ロビーは１５日、詰めかけた国内外の報道陣を横目に多くの旅客が通常どおりに行き交っていた。 「毎日、多くの旅客が体調を崩してカウンターを訪れる。まさかそれが事件だとは誰も思わなかった」。ある空港職員はこう話し、誰も犯行に気づかず、その後も封鎖されずに旅客を迎え続けていた当時を振り返った。 ターミナルの３階入り口から、約５０メートル離れたところに正男氏が助けを求めたとされる案内カウンターがある。そこからさらに約１００メートル進むと、搭乗券などを職員が確認する出発口がようやく現れる。朝の混雑時に、公共の場で大胆に行われた凶行。犯人は何のセキュリティー検査も受けず、やすやすと背後から迫り、襲撃に及んでいた。 犯行後、正男氏が運び込まれた診療所は２階にあり、診察室と処置室を備える。表に準備さ

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

自民党の伊吹文明元衆院議長は１９日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が２０日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自

麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに

兵庫県姫路市立飾磨西中学校（同市飾磨区構）で、男性臨時講師（３０）が中学２年の女子生徒の頭を小型ストーブで殴り、けがをさせたことが１６日、分かった。女子生徒は左耳から出血し、病院に運ばれたが軽傷だという。 市教委などによると、同日午前１１時４０分ごろ、同中学校の校舎内で、男性講師がカセットボンベ式のストーブ（高さ約２０センチ）で女子生徒の頭部を殴った。男性講師は「元気がない様子だったので声をかけたが、ほっといてほしいなどと言われ、腹が立った」などと説明したという。男性講師は女子生徒の担任で、２人は清掃のため校舎内を移動中だった。

憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法９条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが（憲法改正を）言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、

千葉県芝山町の畑に昨年４月、船橋市に住む女性＝当時（１８）＝を生き埋めにして殺害したなどとして、強盗殺人や逮捕監禁などの罪に問われた住居不定、無職の中野翔太被告（２１）に対する裁判員裁判の初公判が１１日、千葉地裁（吉井隆平裁判長）で開かれた。中野被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。この事件をめぐる公判は初めてで、犯行前に監禁の道具を購入したり生き埋めの穴を掘ったりするなど、計画性や残虐性が浮き彫りとなった。 起訴状によると、中野被告は昨年４月１９日夜、同罪で起訴されている住居不定、無職の井出裕輝被告（２２）らとともに、千葉市中央区の路上で女性を乗用車に乗せ両手足を緊縛するなどして監禁。車内で財布やバッグを奪い、翌２０日未明、芝山町の畑に掘ってあった穴に女性を入れ土砂で生き埋めにし、窒息死させた。 事件には両被告の他に、女性の元同級生の少女（１９）と、少女の友人の少年（１

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が４日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。委員室では民進党議員らが「ありえない！　ありえない！」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決　反対！」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。対決法案の採決で繰り返されるお約束の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『５５年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『８時だョ！　全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。 遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方５時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。さらに、「前から与野党に言っているが（方向性が）決まっている

埼玉県朝霞市の少女（１５）が２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告（２４）＝東京都中野区＝の初公判が２７日、さいたま地裁（松原里美裁判長）で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約１カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明　午前１０時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成２６年３月

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン議会で１５日、南部ダバオ市で薬物犯罪関係者らを殺害していた自警団元団員を自称する男性（５７）が証言した。ドゥテルテ大統領が、同市長時代に１０００人以上の処刑を指示し、直接殺害にも加わったと述べた。 フィリピン警察当局は１４日、ドゥテルテ氏の大統領就任から約２カ月半で、警察官が取り締まり中に殺害した薬物犯罪容疑者は１５０６人になったと発表。ほかに１５７１人が「密売人」などの書き置きとともに殺害されて見つかり、自警団の関与が指摘される。 こうした「超法規的殺人」に国際社会の批判が強まる中、男性は人権などに関する上院公聴会で宣誓。ドゥテルテ氏が１９８８年の市長就任後、警察官や元共産党戦闘員で構成する「ダバオ暗殺団」に加わり、殺害も指示していたと証言。ドゥテルテ氏批判を繰り返す人物や、対立候補の関係者の暗殺も含まれていたと述べた。 また、２００７年に法務省捜査員

共産党の志位和夫委員長は８日、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことを受け、党本部で記者会見し、天皇制について「綱領上、その存廃については国民的な合意を得て決められるべきだということに留めている」と述べた。志位氏の発言は以下の通り。 ◇ －－天皇陛下がビデオメッセージで生前退位のご意向を強く示唆された。 「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として生前退位について真剣な検討が必要だと思います。以上です」 －－生前退位を仮に認めるとする場合は、皇室典範の改正など国会の役割が出てくると思うが、こうした議論をいつぐらいに始まると想定するか 「いつということはね、これはまだ、そういうことを言える段階ではありません。いずれにせよ、しかし、生前退位ということになれば、法的な措置が必要となってきますが、それは国民の

【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

石原慎太郎元東京都知事が２６日、自民党都連が党本部で開いた会合に出席し、都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝について「売国奴」、小池百合子元防衛相（６４）についても「嘘つき」「大年増の厚化粧」と述べ、激しく批判した。 かつて自民党で長く国会議員を務めた石原氏は、都知事を辞任後、日本維新の会などで衆院議員を務めた。久々に古巣を訪れたのは、自民、公明、日本のこころ各党が推薦する増田寛也元総務相（６４）の応援のためだった。 石原氏はまず、鳥越氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがま

東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は２１日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗（ひぼう）中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は２１日発売の週刊文春（７月２８日号）に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成１４年夏、当時２０歳の大学２年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと

内閣官房と宮内庁は１３日、同庁の風岡典之長官が、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする皇室典範改正を安倍晋三首相に要請したとする週刊新潮６月２０日号の記事について「このような事実は一切なく、この記事はまったく事実無根」と、同誌編集部に対し文書で抗議し、訂正を申し入れた。風岡長官本人も同日の定例記者会見で、「事実無根」と否定した。 記事では、風岡長官が今年２月１日、安倍首相に皇室典範の改正を提案したとしている。将来、皇太子さまが天皇に即位した後、早い段階で退位され、悠仁さまが皇位を継承されるという考えを宮内庁側が示し、そのために秋篠宮さまに皇位辞退の権利を認めるとしている。 また、「すべて天皇、皇后両陛下の思（おぼ）し召（め）し。すでに天皇・皇太子・秋篠宮の三者による頂上会談でも話し合われ、納得されている」と宮内庁幹部が解説したとしている。 内閣官房と宮内庁の文書では、こうした内容を全面

東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、山口敏夫元労相（７５）が５日、出馬表明することを明らかにした。同日午後５時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧２信用組合（ともに解散）の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成１８年に懲役３年６月の実刑が確定した。