徳田要請問題 - Wikipedia
証人喚問される徳田球一（1950年3月16日） 徳田要請問題（とくだようせいもんだい）とは、1950年（昭和25年）2月にソビエト連邦のシベリア抑留から帰還した引揚者の一部が、自分たちの帰国が遅れたのは日本共産党書記長であった徳田球一の要請によるものだと主張した事件。3月から4月にかけて衆議院と参議院の各委員会で当事者として証人喚問された菅季治が遺書を残して自殺したことで話題となった。「徳田要請」「徳田要請事件」とも呼ばれている。 1950年2月23日、2月9日に引揚船高砂丸で舞鶴港へ帰還した抑留引揚者のグループ「日の丸梯団」の団長・久保田善蔵が参議院引揚特別委員会で証言に立ち、船上で373名が署名した以下の懇請書を読み上げ、「日本人にして赤化思想を持たぬ者は絶対に日本に帰してくれるな」と徳田がソ連に対して要請したがために帰還が遅れたと主張し、日本国政府・国会並びに連合国軍最高司令官総司令
日本人民解放連盟 - Wikipedia
日本人民解放連盟（にほんじんみんかいほうれんめい）とは、日中戦争の時期に日本共産党の野坂参三（岡野進）が提唱して設立された、中国共産党の協力を得て日本人に反戦教育を施した機関である。「日解連」と略されることもある。 設立時の名称は「日本兵士反戦同盟」であったが中国共産党軍の承認を得て日本人民解放連盟へと改名された[1]。 1938年頃から、中国共産党軍（八路軍）は徐々に日本人捕虜を処刑するだけではなく[1]、工作員になるよう思想教育を行うようになった（コミンテルン1928年テーゼも参照）。やがて、野坂参三は毛沢東の指示により[1]、1940年に延安に設置された日本労農学校や第二学校などの捕虜収容所において校長を務め、日本人捕虜たちに自己批判などによって共産主義者になるよう教育を行うようになった。なお、教育課程中に脱走したものは処刑されることになっていた。また、逆に無事に日本軍に戻れたものも
政治将校 - Wikipedia
政治将校（せいじしょうこう、英: political commissar、political officer）とは、主に一党独裁国家において、政府および一体となる党が軍隊を統制する為に各部隊に派遣した将校のことを指す。政府の政治原則を逸脱する命令を発する軍司令官を罷免する権限を有していることもある。軍とはまったく異なる指揮系統に属し、プロパガンダ、防諜、反党思想の取り締まりを担う軍隊内の政治指導を任務とし、広義のシビリアンコントロールである。なお、政治士官、コミッサール（イラク・バアス党の様に体制派寄りの非軍人（文官官僚）が担った例もある） 、軍事委員、または軍隊以外の組織に置かれるものを含めて政治委員（ポリトルーク）、政治指導員、政治指導官と呼ばれる場合もある。 写真『大隊長（ロシア語版）』。戦場で指揮を執る赤軍の政治将校。第4狙撃師団第220狙撃連隊の下級政治委員アレクセイ・エリョーメ
火炎瓶 - Wikipedia
冬戦争でフィンランドが使用した火炎瓶 火炎瓶（かえんびん、火焔瓶とも表記）は、主にガラス製の瓶にガソリン・灯油などの可燃性の液体を充填した、簡易な焼夷弾の一種である。冬戦争における故事から、「モロトフ・カクテル（Molotov cocktail）」とも呼ばれる[1]。 国際法の一つである特定通常兵器使用禁止制限条約（通称CCW）は「焼夷（い）兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書Ⅲ）」において、火炎瓶を焼夷兵器のひとつとして位置づけている[2][3]。同条約は、砲弾や火炎放射器といった他の焼夷兵器同様、特定の状況下・攻撃対象に対する火炎瓶の使用を一部制限している。 日本の火炎びんの使用等の処罰に関する法律が定めるところによると、火炎びん（火炎瓶）とは、「ガラスびんその他の容器にガソリン、灯油その他引火しやすい物質を入れ、その物質が流出し、又は飛散した場合にこれを燃焼させるための発火
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共産主義