スタートから1年、出版デジタル機構の現状と次なる構想を聞く
出版デジタル機構が展開する書籍の電子化事業「パブリッジ」。半官半民の産業革新機構と、大手・中堅出版社15社以上からの出資を受け、5月には凸版印刷グループとの間で電子書籍取次大手ビットウェイの買収を発表、10月1日付けでそのビットウェイを合併により統合し注目を集めている。 一方で、その機構が昨年関わった経済産業省の『コンテンツ緊急電子化事業』、通称緊デジの成果には疑問の声も上がる。スタートから1年余り、外からはその概要が掴みにくいこの事業について、再び野副正行代表取締役社長に話を聞いた。 進む電子化とKindle未供給の理由 ―― まず、パブリッジ事業の現状を聞かせてください。 野副 事業開始時からの外部環境の変化として、電子書籍を巡る環境は非常に整ってきたと思います。楽天kobo、Amazon Kindle、Apple iBookstoreなどの電子書籍サービスが続々と登場し、電子書籍端末
「Amazonがやってくる」で一挙に燃え上がった爽涼の電子書籍市場
「電子書籍ってどこを押さえておけばいいの？」――忙しくて電子書籍市場の最新動向をチェックできない方のために最新動向を分かりやすくナビゲートする「eBook Forecast」。今回は、いよいよ国内展開を開始すると伝えられたAmazonについて、注目すべきポイントと、同社が発表した新タブレット、さらにEPUB 3の完成により大きく動き始めた国内市場の様子など、この1カ月ほどのトピックを凝縮してお届けします。 思えば5月くらいから現実味を帯びてきたAmazonのタブレット。それから毎月のようにリリースのうわさが報道されてきましたが、ついに9月28日、「Kindle Fire」として正式発表されました。このほか、第4世代のKindleも合わせて発表されています。 Kindle Fireの概要については「Amazon、切り札は199ドルの7インチタブレット『Kindle Fire』」などをご覧いた
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米Amazon、電子書籍端末「Kindle」シリーズをEPUB対応にすることを大手出版社に通告 | HON.jp News Blog