「何兆円もの内部留保を持つ企業が時給1,000円足らずの方の職を簡単に奪うことが正しいのか」(与謝野馨経済財政担当相) 「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ。企業は人なりだ」(河村建夫官房長官) 史上最高の内部留保をためこんでいる大企業が、先頭に立って「派遣切り」「期間工切り」で雇用破壊を社会問題化していることに対し、政府からも問題視する声があがっています。 大企業の内部留保は、トヨタ自動車が2008年9月末で約12兆3,000億円と2002年3月末の6兆7,000億円から約2倍の増加。ホンダも約4兆6,000億円と2倍近くに、キヤノンは2兆8,000億円で2001年12月末の3倍に増えているのです。 今週の『サンデー毎日』(1/25)に、「財界のご意見番 品川正治経済同友会終身幹事が叱る『経営者よ、労働者を“在庫調整”に使うな。内部留保金に手をつけるのが先だ』」