さよならウラン、こんにちはトリウム：日経ビジネスオンライン
去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の
溶融塩原子炉とは／溶融塩炉とは
3.2. 溶融塩発電炉：ＦＵＪＩ はじめに） 増殖を断念した結果、炉本体よりも開発困難な連続化学処理装置を廃止します。炉内で一様に燃焼を進行させるように炉心設計を工夫して、炉内の黒鉛取り替え不要を実現します。これで、困難な保守作業が減り、炉本体は単純な溶融塩タンクです。また発熱密度が低くなり、熱媒体の核燃料塩を減らせ、黒鉛減速材割合が増大でき、中性子減速能が高められて、２３３Ｕ燃料の自給自足(燃えただけを炉内で再生)をほぼ実現できます。 これは予想を大きく上回る理想的成果で、しかも 10－30万kWe規模の小型炉で実現可能です。これを「不二：FUJI」炉と命名しています。炉内は、燃料塩と容積の90％を占める裸の黒鉛のみから出来ています。核燃料は２３３Ｕを最初に供給するのみで､ 不足してくるトリウム塩の追加(日量数百ｸﾞﾗﾑ)も半年に一度位で済みます。炉寿命の間、他の核物質は殆ど取扱不要で、
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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