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![橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を現場を知らぬ学者だと揶揄したところ、全方位からツッコミを受けてしまう……](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6e9d250221e333ba0029883830342a560800be3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Ff97a116b44aa8f3a477e70a41d3e3523-1200x630.png)
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ロシアのウクライナ侵攻は長期化、世界経済のスタグフレーション懸念が指摘される。今後の株価の行方をどう考えたらいいのか(写真:ロイター/アフロ) 前回の当コラム「日本株はこれで『最悪期脱出』と断言できるのか」では、「今後も株価の短期変動は激しく、投資家は方向感を失うだろう」が、「主要国の株価は3月頃にまだひと押しするだろう」と引き続き予想するとともに、その後は「株価は長期上昇基調に復しよう」と予測した。 最新版「入社が難しい有名企業」ランキング200社 これらの見解は、まったく変わっていない。そして、3月に入っての株価のひと押しが進んだため、日米など主要国の株価はすでに「大底圏」に達し、これからは上昇基調だと見込む。 ■主要国の株価は「大底圏」に達した つまり、終値ベースでは、日経平均株価は3月9日の2万4717円、ニューヨーク(NY)ダウはその前日の8日の3万2632ドルが、最安値であった
日本でも高まるインフレ懸念 すでに欧米の主要国ではこれが始まっているが、ウクライナ侵攻と対ロシア制裁が長引くなか、日本でもインフレ懸念が高まりつつある。 日銀は2%のインフレ率達成を目標に、いまだに「アベノミクス」と呼ばれる極端な金融緩和策を続けている。この目標に達するまで、金利をゼロにして年間80兆円程度の国債を買う政策だ。 しかしここにきて、日本でもインフレ上昇の懸念が出てきた。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物が歴史的な水準まで値上がりしているので、4月以降は生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率(インフレ率)が2%を超える可能性が出てきたのだ。 だが日銀は、インフレ率が一時的に2%を超えても、賃上げを伴う安定的な物価上昇を達成するまで、いまのところ金融緩和を続ける構えだ。 しかし、ウクライナ侵攻に伴うロシアの経済制裁は長期化することは間違いない。食料・資源・そしてエネルギー価格の急上
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