再送：ネパール航空、機体の不具合受けヤギ2匹をいけにえに
９月４日、国営ロイヤル・ネパール航空は、保有する航空機に不具合が出たことを受け、いけにえとしてヤギ２匹をささげたことを明らかにした。昨年１２月、カラチで撮影（２００７年 ロイター/Athar Hussain） ［カトマンズ ４日 ロイター］ 国営ロイヤル・ネパール航空は４日、保有するボーイング７５７型２機のうちの１機に技術的な不具合が出たことを受け、ヒンドゥー教の空の神をなだめるため、いけにえとしてヤギ２匹をささげたことを明らかにした。 ロイヤル・ネパール航空は過去数週間、この不具合のために何便かを運航中止にしなければならない状況だった。 当局者によると、ヤギは２日、同国唯一の国際空港であるカトマンズの空港で、問題の発生した機体の前で、ヒンドゥー教のしきたりにのっとっていけにえにされた。 同航空会社の幹部は「機体の不具合は直り、運航を再開した」と語った。不具合の内容については説明しなかった
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
アングル：イエレン氏でドル安、イールドカーブはスティープ化へ
イラクはＯＰＥＣプラスのさらなる減産には同意せず＝石油相ワールドcategory · 2024年5月12日 · 午前 6:31 UTCイラクのアブドゥルガニ石油相は１１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が６月１日に開く次回会合ではさらなる減産に同意しないと述べた。
新興株の下げ厳しい、マザーズ先物はサーキットブレーカー発動
１１月１０日、日経平均が２９年ぶりに２万５０００円を回復するなど１部市場が活況となる一方で、新興株式市場の下げが厳しい。都内の証券ボード前で２０１９年１月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均が２９年ぶりに２万５０００円を回復するなど１部市場が活況となる一方で、新興株式市場の下げが厳しい。コロナ禍でも成長が見込まれる「巣ごもり」関連株を中心に売り込まれる銘柄が多く、マザーズ指数は一時１２００ポイントを下回り、同先物は午前９時１４分４０秒─午前９時２４分４０秒の１０分間、サーキットブレーカーが発動された。 個別では、マザーズ市場で巣ごもり関連株の代表格である、メルカリ<4385.T>が商いを伴い８％以上の値下がりとなっているほか、ＢＡＳＥ<4477.T>も大幅安。ジャスダック市場ではワークマン<7564.T>も値を崩している。
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値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
コラム：サウジアラムコ「アジアの原油需要回復」は現実の姿か
８月１１日、サウジアラビア国営石油サウジアラムコは、原油需要の世界的な回復を見込んでいる。サウジアラビアのアブカイクにあるサウジアラムコ石油施設で２０１９年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Maxim Shemetov） ［ローンセストン（オーストラリア） １１日 ロイター］ - サウジアラビア国営石油サウジアラムコ<2222.SE>は、原油需要の世界的な回復を見込んでいる。だからこそ、アジアの製油業者向けの９月積み原油販売価格引き下げを小幅にとどめたとみられる。
焦点：米イールドカーブ、1％割れは時間の問題か
銃撃されたスロバキア首相、手術後の容体は安定も「非常に深刻」特集 安全保障問題category · 2024年5月16日 · 午前 8:41 UTC · 前１５日に銃撃され重傷を負った中欧スロバキアのフィツォ首相について、病院関係者は１６日、現時点で容体は安定しているものの「非常に深刻」だと記者団に明らかにした。 マーケットcategoryフィリピン中銀、予想通り5会合連続で金利据え置き 8月に利下げもフィリピン中央銀行は１６日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を６．５０％に据え置いた。据え置きは５会合連続。新たなインフレ・成長指標を受け、早ければ８月にも利下げする意向を示した。 午前 8:03 UTC
イラン、初の軍事衛星打ち上げに成功
４月２２日、イラン革命防衛隊は、同国初の軍事衛星の打ち上げに成功したと表明した。写真はオーストリアのウィーンに掲げられたイラン国旗。２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター/Leonhard Foeger）
コラム：原油が実体経済のミラーに、乱反射する途上国リスク
各国の中央銀行が買い支えている株式市場より、原油相場のほうが実体経済の直近の状況をより正確に反映している可能性がある。写真は２０１０年４月、カリフォルニア州フェローズで撮影（２０２０年 ロイター/Lucy Nicholson） ［東京 ２１日 ロイター］ - マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。
米・サウジ・ロシア、原油減産巡り平行線 OPEC＋会合に不透明感
４月８日、イランのザンギャネ石油相（写真）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）宛ての書簡で、石油市場に対する明確な結果が期待できなければロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」会合の開催には同意しないと伝えた。ウィーンで２０１８年１２月撮影（２０２０年 ロイター／LEONHARD FOEGER） ［ドバイ／ロンドン ８日 ロイター］ - 原油価格下支えのための協調減産を巡り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大の産油国であるサウジアラビア、ロシア、そして世界最大の産油国である米国が、依然として意見の隔たりを埋められずにいる。 ＯＰＥＣにロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」による会議が９日に迫る中、サウジとロシアは、米国などＯＰＥＣプラスの枠組みに加わっていない産油国の協力が得られない限り、減産には合意しない構え。しかし、米国は繰り返し、米石油会社は原油安などを受けて既に生産量を削減し
現在は金本位制と異なるが、無制限に国債買えるわけでない＝日銀総裁
４月１日、日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院決算委員会に出席し、現在は金本位制とは異なるが無制限に国債を買えるわけではない、と答弁し、財政拡張を支援するための野放図な国債買い入れ拡大に消極的な姿勢を示した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター／KIM KYUNG-HOON） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１日午前の参院決算委員会に出席し、現在は金本位制とは異なるが無制限に国債を買えるわけではない、と答弁し、財政拡張を支援するための野放図な国債買い入れ拡大に消極的な姿勢を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。 中央銀行の国債買い入れに支えられた大胆な財政出動を提唱する現代金融理論（ＭＭＴ）の論客でもある西田氏は、金本位制を採用していない現代の通貨制度の下で、日銀は国債買い入れの拡充が可能ではないかと質問した。 黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておら
米国務長官、エネルギー市場安定でサウジに対応促す
ポンペオ米国務長官とサウジアラビアのムハンマド皇太子は２５日、電話会談を行い、国際エネルギー市場の安定の必要性について話し合った。サウジのラスタヌラ製油所で２０１８年５月撮影（２０２０年 ロイター/Ahmed Jadallah） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官とサウジアラビアのムハンマド皇太子は２５日、電話会談を行い、国際エネルギー市場の安定の必要性について話し合った。ポンペオ長官は、市場を安定させる機会はサウジが握っていると述べ、同国に対応を促した。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年 ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
情報ＢＯＸ：米債市場で逆イールド復活、今さら聞けない定義と意味
１月２８日、米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転（逆イールド）が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。写真は２０１９年、ニューヨーク株式市場で撮影（２０２０年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転（逆イールド）が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。
アングル：逆イールドは解消、それでも残る米景気の不安
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 景気後退の予兆として注目される３カ月物米財務省短期証券（Ｔビル）US3MT=RRと１０年国債US10YT=RRの利回りの逆転（逆イールド）が、１１日に解消した。投資家が景気の先行きに楽観的になったと解釈することもできるが、今回の逆イールド解消は市場のテクニカルな要因で引き起こされた面がある。このため一部の専門家は、米景気の足場が依然としてぜい弱かもしれないと警戒している。 景気後退の予兆として注目される３カ月物米財務省短期証券（Ｔビル）と１０年国債の利回りの逆転（逆イールド）が、１０月１１日に解消した。写真は取り引き終了後のニューヨーク証券取引所で画面を見るトレーダー。１０月２日、ニューーヨークで撮影（２０１９年 ロイター/Lucas Jackson） 債券利回りは通常、期間の長い銘柄が短い銘柄を上回っている。しかし、先行き不安が高まると長期債が買わ
アングル：「債務バブル」は金融安定脅かすか、市場で懸念
５月１６日、現在の金融市場はデットファイナンス（借り入れによる資金調達）に大きく依存して「債務バブル」が生じており、大きなショックが訪れれば金融システム全体が混乱しかねない。２０１７年撮影（２０１９年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ストックホルム １６日 ロイター］ - 現在の金融市場はデットファイナンス（借り入れによる資金調達）に大きく依存して「債務バブル」が生じており、大きなショックが訪れれば金融システム全体が混乱しかねない──。
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Wall Street wary of 'frothy' stocks, bubbly bitcoin
米、メキシコの原油減産肩代わりへ トランプ氏らが合意
ドイツ銀、償還可能な債券の返済オプション行使せず 市場混乱が影響