FOCUS：敦賀原発2号機「不合格」とした規制委判断の意義を考える 小林祐喜 | 週刊エコノミスト Online
原子力規制委員会が安全規制基準について「不合格」と判断した日本原子力発電の敦賀原発2号機 日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言いなりと評された規制行政が事故後にどう変わったかという観点からも関心を集め、表のような経過をたどった。 規制委の有識者会合は13年、2号機下の地層について、活断層と認定した。一方、原電は海外機関に依頼した調査などからそれを否定した。異なる科学評価を規制委がどう判断するのか注目されたが、20年に原電提出の文書に、地質データを80カ所改ざんした跡が発見され、規制委は審査を中断した。その後も同様の問題で審査中断と再開を繰
Book Review：リフレ派経済学を根本的に書き換える一冊 評者・服部茂幸 | 週刊エコノミスト Online
『財政・金融政策の転換点 日本経済の再生プラン』 著者 飯田泰之（明治大学教授） 中公新書 924円 2000年代に完成した「新・新古典派総合」理論では、経済の安定化は金融政策の役割であり、財政は抑制的に運用されるべきだとされていた。ところが、08年の金融危機後、非伝統的な金融政策が行われたものの経済の回復は思わしくない。それを踏まえて、金融政策の限界と財政政策の重要性が認識されるようになってきたと本書はいう。けれども、「金融政策はインフレには効くが、デフレには効かない」というのが評者の恩師・伊東光晴の持論だった。反対に新・新古典派総合に盲従し、「金融政策でデフレ脱却は必ずできる」と言い続けていたのがリフレ派だったことを本書は書いていない。 インフレ・ターゲットや量的緩和政策などの非伝統的な金融政策は、金融緩和が長期に及ぶという予想を作り出すことによって長期金利を引き下げる政策だという。け
上がる！ 金＆暗号資産：中国、インドなど新興中銀が金を大量購入 制裁下のロシアは外貨準備の25％超に 鈴木直美 | 週刊エコノミスト Online
BRICSサミットで顔をそろえた５カ国の首脳。脱ドル依存などで各国の思惑は一致する（2023年8月、南アフリカ・ヨハネスブルク）(ZUMA＝共同) 世界の金鉱山による新規生産のうち、実に3割を中央銀行が買い占めている。中国などに加え、ポーランドやエジプト、カタールなどの国にも広がっている。 ＞＞特集「上がる！ 金＆暗号資産」はこちら 「金利を生まない通貨」と見られている金の価格は、米ドルや米実質金利と逆相関する傾向が強い。例えば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年3月以降、米連邦準備制度理事会（FRB）は緊急利下げを含む大規模な金融緩和に踏み切り、実質金利は急低下した。金スポット価格は20年8月、1トロイオンス＝2075ドルの史上最高値（当時）を付けたのだ。 翌年になると、インフレの加速が世界的に不安視されるようになり、FRBによる利上げが視野に入り始める
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
論壇・論調：深刻すぎる中国の雇用情勢――隠れ若年失業者＋ギグワーカー＋35歳の呪い 河津啓介 | 週刊エコノミスト Online
若者の雇用情勢は厳しい……（上海の就職フェア、2023年5月） Bloomberg 中国経済の回復が遅れている。景気をけん引してきた投資や消費、輸出がいずれも振るわず、不動産不況や地方政府の債務問題など構造的な問題も抱える。 歴代の中国指導部は社会不安を避けるため雇用状況を重視してきた。今のところ全世代の失業率は5％台と比較的安定するが、若者の苦境が際立ち、6月の16～24歳の失業率は21.3％と過去最悪だった。 北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授は経済メディア「財新」への寄稿（7月17日）で、就職難の要因として、コロナ禍による景気悪化に加え、大卒者らの雇用の受け皿だった不動産やインターネット、教育サービスのような業界が政府の規制強化で打撃を受けたためだと解説した。 張氏は、政府統計では16～24歳の失業者は630万人ほどだが、親に生計を頼り、就労も就学もしていない「隠れ失業者」がさらに
グラフの声を聞く：米マネーストックの減少は嵐の前触れ 市岡繁男 | 週刊エコノミスト Online
米国のマネーストックM2（現預金）は昨年12月から3カ月連続で前年を割り込んだ。過去100年間で5回しかない変事だ（図1）。最初の1921年は失業率が20％超となる不況下で起きた。続く29年は大恐慌、37年は第2次恐慌で、第二次世界大戦はその2年後だ。49年も翌年が朝鮮戦争だった。M2の前年割れは凶兆なのだ。 今回、M2が減少した主因は銀行預金の流出だ。新型コロナ禍に際し、米連邦準備制度理事会（FRB）は、量的緩和策を拡大し、政府は個人や企業に多額の資金を供与した。かくして急増したM2だが、2021年はその反動で伸び率が低下する。 残り360文字（全文629文字）
忍び寄る世界金融危機：緩和終了で“ゾンビ企業”は淘汰へ 長期金利が1％に上がれば日経平均は8％下落 井出真吾 | 週刊エコノミスト Online
長期金利が1％まで上昇すると日経平均株価は２万5283円に Bloomberg 日銀の決定次第で4月にも10年国債などの利回りが急上昇する可能性がある。 ＞＞特集「忍び寄る世界金融危機」はこちら 日銀の植田和男新総裁を巡って、「ハト派」「理論派」などさまざまな見方があるが過去の発言から読み取れる大きな方向は“緩和縮小”だろう。黒田東彦前総裁が10年間続けた異次元金融緩和の副作用などに配慮し、普通の緩和に向け軌道修正するとみられる。 具体的な方法は予断を許さないが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃やマイナス金利の解除に踏み切るには、日銀の最高意思決定機関、政策委員会の合意形成に時間がかかると想定される。そもそも植田新総裁が解除・撤廃すべきと考えているかどうかは不透明だ。植田日銀の一歩目として現実的なのは、長期金利の誘導目標を0％に据え置いたまま、現在プラスマイナス0
ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online
ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ── 戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ── 西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で
エコノミストリポート：国産ロケット巻き返しへ 低コスト競争のライバルは米スペースX 鳥嶋真也 | 週刊エコノミスト Online
昨年10月、種子島宇宙センターで打ち上げのリハーサルにあたる「1段実機型タンクステージ燃焼試験」を行うH3ロケット 渡部韻撮影 イーロン・マスク氏率いる米スペースXの次世代ロケット「スターシップ」が実用化されれば、日本のH3ロケットでも太刀打ちは難しくなる。 今年期待の「H3」初打ち上げ 日本の宇宙開発にとって、2022年は波瀾(はらん)万丈の一年となった。1月には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発中の次期大型ロケット「H3」が、技術的問題により初打ち上げを延期。IHIエアロスペースなどが出資して立ち上げた民間企業「スペースワン」のロケットも、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で初打ち上げを延期した。10月には、JAXAの小型ロケット「イプシロン」が打ち上げに失敗。日本のロケットの信頼性は高いとみられていただけに、大きな衝撃が走った。一方、衛星ベンチャーは堅実な歩みを見
戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生 開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online
日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年（明治11年）。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ（東京・渋谷）と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数（TOPIX）とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。 （聞き手・金山隆一、桑子かつ代） ―― 戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。 岡本 証券界に入って長
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