日銀植田総裁インタビュー：狙いは円安けん制と「政策反応関数」の提示か：金融政策正常化は円安・株高の強い逆風
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 日銀植田総裁インタビュー：狙いは円安けん制と「政策反応関数」の提示か：金融政策正常化は円安・株高の強い逆風 2024年04月05日 春闘での賃金上振れが物価に与える影響に注目 4月5日付の朝日新聞は、「利上げ判断 夏から秋にも」との見出しで、植田日銀総裁の単独インタビューを掲載した。これが、同日の金融市場に大きく影響し、円高、株安が進んだ。 ここで「夏から秋」としているのは、今年の春闘での賃金の上振れが物価に与える影響を確認できる時期の目途を指している。ただし、インタビューの詳細を読むと、総裁は夏から秋の時期の追加利上げに直接言及している訳ではなく、発言と見出しとの間に乖離も感じられる。 植田総裁は、2％の物価目標達成の確度が高まることを示す経済データが得られれば、その確度の変化に応じて金利を調整していく、
物価上昇率は緩やかな低下傾向を辿る（2月CPI）：賃金の大幅上昇は輸入ショックからの経済の正常化過程
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 物価上昇率は緩やかな低下傾向を辿る（2月CPI）：賃金の大幅上昇は輸入ショックからの経済の正常化過程 2024年03月22日 基調的な物価上昇率は緩やかな低下傾向が続く 総務省は3月22日に2月分消費者物価指数（CPI）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年同月比＋2.8％と前月の同＋2.0％から大きく上昇した。しかしこれは、前年2月に導入された政府の物価高対策の影響が剥落したことによるものであり、概ね事前予想に沿った結果であった。季節調整済前月比は0.0％と、2か月連続で低下している。 2月のCPIの前年比上昇率を1月分と比較すると、前年の物価高対策の影響で、エネルギーが0.93％ポイントの押し上げとなった。また、インバウンド需要宿泊料が＋0.06％の押し上げとなった。他方で、生鮮食品を除く食料は
金融市場の早期利上げ観測に水を差した日銀総裁記者会見
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 金融市場の早期利上げ観測に水を差した日銀総裁記者会見 2023年09月22日 インタビュー記事の解釈は誤っていたか 9月22日の金融政策決定会合で、日本銀行は大方の予想通りに政策維持を決めた。ただし、金融市場の関心は、会合での決定よりも会合後の総裁記者会見での発言に向けられていた。 2週間前の読売新聞のインタビューで、植田総裁が「年内にも政策修正の判断ができるようになる可能性はゼロではない」と発言したことを受けて、日本銀行の政策姿勢が変化し、マイナス金利解除の実施時期が早くなる、との見方が金融市場で強まったためだ。 インタビュー記事での発言の真意に関する総裁への質問は、さっそく記者会見の冒頭で幹事社によって出された。それに対する植田総裁の説明は、「政策姿勢に変化はない」ことを示すものであった。金融市場の受け
世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点 2023年08月09日 日本が経験した潜在成長率の低下とデフレ圧力 中国経済が、物価の下落と不動産価格の下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、バブル崩壊後の日本の経験が想起されている。中国も日本と同じような長期にわたる経済の低迷局面に陥るのでは、との議論が出ている（コラム「 世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク 」、2023年8月8日）。 日本のバブル崩壊時と現在の中国経済の状況を比較すると、類似点は比較的多く見出される。最大の類似点は、ともに、潜在成長率が下方に屈曲する局面で生じていることだ。 日本は戦後の高度成長期の後、2回にわ
日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）
日本銀行は先手を打ってYCCの運営の柔軟化を決定 日本銀行は7月28日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC）に運用を柔軟化する措置を決定した。本日の日本経済新聞が、日本銀行はYCCの枠組みを維持しつつも、10年国債利回りが変動幅の上限を上回ることを容認する案を日本銀行が決定会合で議論する、との観測記事を報じていたが、実際そのような決定となった。 従来、日本銀行は10年国債利回りの変動幅を0％の目標値から「±0.5％程度」としていたが、本日の決定では「±0.5％程度」を目途とする、とより柔軟化した。 これは、＋0.5％を上回る利回り上昇を認めない姿勢を維持すれば、利回りが上昇して上限に接近する局面で日本銀行が大量の国債買い入れを強いられ、それが日本銀行のバランスシートを拡大させる、国債市場の機能を低下させる、事実上の財政ファイナンスの傾向を強めてしまう、といった形で副作
物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価：日銀はいつ2％の物価目標の早期達成を諦めるか
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 物価上昇率の低下傾向を兆す6月東京都消費者物価：日銀はいつ2％の物価目標の早期達成を諦めるか 2023年06月30日 食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調
クレディ・スイスAT1債無価値化で崩れた神話の衝撃はなお続く
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 クレディ・スイスAT1債無価値化で崩れた神話の衝撃はなお続く 2023年04月14日 AT1債無価値化で崩れた神話 3月にスイス金融大手のクレディ・スイスがライバルのUBSに買収される際、170億ドル（約2兆2,600億円）相当のクレディ・スイスのAT1債（その他AT1債）が無価値化されたことは、世界の投資家、金融市場に大きな衝撃を与えた。 大手金融機関が発行するAT1債は、普通社債よりも金利が高い一方でリスクは低い安全商品と考えられ、低金利環境下で積極的に購入されてきた。クレディ・スイスのAT1債無価値化によってそうした神話が崩れたため、AT1債の金利は一気に跳ね上がり、プレミアムが乗ってしまったのである。 さらに、クレディ・スイスの買収では、同社の株式は無価値とならない中で、AT1債が無価値になるという
米国を襲うファンド危機：金融危機はいつも違った顔で現れる
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 米国を襲うファンド危機：金融危機はいつも違った顔で現れる 2023年04月05日 合成の誤謬で銀行不安の複合型第2ラウンドか 米銀の破綻をきっかけに強まった銀行不安は、ひとまず落ち着きを取り戻しつつある。しかし、銀行不安が生じる原因の一つとなった米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、まだ続いている。 FRBが強く否定する中でも金融市場は今年後半の利下げを予想しているが、その期待が修正されれば長期金利は再び上昇し、米銀の債券含み損をさらに膨らませる。それは、銀行の自己資本をさらに毀損させるとの懸念から、銀行不安を再燃させる可能性がある。 さらに、米銀は、自己資本比率を高めて経営を安定化させるため、同比率の分母となるリスク資産の貸出債権を抑制し始めている。これは一種のクレジットクランチ（信用収縮）であり、そ
日本銀行のバランスシート縮小は事実上の正常化策か
日本銀行の国債保有残高は減少 2022年に世界の主要中央銀行は、資産買い入れ額あるいは残高の縮小、政策金利引き上げなどの金融政策の正常化を進める可能性が高い。他方で日本銀行については、明示的な正常化策を採用する可能性はかなり低い。しかし、バランスシートの規模は縮小に向かうだろう。日本銀行はそれを正常化策とは呼ばないが、「事実上の正常化策」の側面がある。 日本銀行のバランスシートの負債側で大きな割合を示すマネタリーベース（日銀券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計）は、2021年12月末時点で670兆円となった。12月の平均残高は前年同月比で＋8.3％であり、マネタリーベースは増加を続けている。しかしその増加率は、2021年4月の同＋24.3％をピークに低下傾向を辿ってきている。その背景にあるのは、日本銀行の国債保有残高の縮小とコロナオペ残高の増加ペースの鈍化である。 2021年末時点で日
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