▼建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請に関すること TEL 088-621-2519 ▼入札・契約制度に関すること TEL 088-621-2623 ▼システムに関するお問い合わせ 電子入札ヘルプデスク 088-656-1288 〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部建設管理課 FAX 088-621-2864 E-mail) kensetsukanrika@pref.tokushima.jp
資格審査 和歌山市建設工事等の競争入札参加資格審査基準(令和5・6年度競争入札参加資格申請受付分)(令和4年12月1日改正) (PDF 835.9KB) 業者選定 和歌山市建設工事等入札参加資格等選定委員会要綱 (PDF 105.3KB) 和歌山市建設工事等一般競争入札実施要綱(2024年4月1日改正) (PDF 1.3MB) 和歌山市公募型指名競争入札実施要綱(2021年4月1日改正) (PDF 173.3KB) 和歌山市建設工事等共同企業体取扱要綱(2024年4月1日改正) (PDF 136.5KB) 和歌山市建設工事に係る指名競争入札参加者の指名基準(2023年1月1日改正) (PDF 237.7KB) 和歌山県内に本社を有する建設業者の指名等取扱い基準(2018年10月1日改正) (PDF 193.0KB) 和歌山市建設工事等暴力団排除に関する措置要網 (PDF 151.4KB)
下水道局では、平成18年度から下水道管きょ工事に係わる設計図及び工事完了図の「管きょ設計CAD」による電子納品の試行を行っておりましたが、令和6年3月末日をもって終了いたしました。 令和6年3月末日までは、「管きょ設計CADによる電子納品」をお願いしておりました。令和6年4月1日以降は、図面CADデータはSXF(P21)データ形式※による電子納品に変更し、管きょ設計CADによる電子納品について記載した、「土木工事標準仕様書」、「設計委託標準仕様書(管路用)」は令和6年4月1日に改定を行いました。 標準仕様書のリンク ※SXF(P21)データ形式:CADデータ交換のためのフォーマット 準拠する製図基準について 令和6年3月 31 日までは「管きょ設計CAD製図基準」に準拠して、図面を作成頂いておりました。令和6年4月1日以降は、「管きょ設計CAD製図基準」を基に令和6年4月 制定の 「枝線再
建築工事等における電子納品の試行について 長野県CALS/EC推進計画に基づき、長野県では平成19年4月より電子納品及び情報共有の対象案件を原則として工事・委託共、全案件に拡大されました。 建築住宅課公営住宅室、施設課(旧住宅部)発注工事等においては、従来から工事完成図、設計図等の図書について、電子成果物での納品を実施しておりましたが、次のとおり電子データで納品することができる成果物の範囲を拡大し、建築工事(電気設備工事、機械設備工事を含む。)及び建築設計業務委託における電子納品について、次の要領等を適用します。 電子納品とは ・従来、紙で提出していた工事、設計等のしゅん工時提出物などを、電子データで納品します。 ※現在も、工事における完成図、設計業務委託における設計図データは、CD-R等で納品をしていただいております。 電子納品の概要 ・建築住宅課公営住宅室及び施設課発注の工事について適
郵便番号:030-8570 住所:青森県青森市長島一丁目1-1 電話:017-722-1111(大代表) 開庁時間:8時30分から17時15分 (土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く) ※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。
山口県農林水産部のCals/ECについて オンライン電子納品の試行 令和6年4月1日以降に納品する工事・業務 オンライン電子納品試行要領 (PDF:189KB) オンライン電子納品事前協議書(工事用)【森林部・水産部】 (Excel:36KB) オンライン電子納品事前協議書(工事用)【農村整備部】 (Excel:34KB) オンライン電子納品(着手時協議チェックシート)(R6試行版)【森林部・水産部】 (Word:137KB) オンライン電子納品(着手時協議チェックシート)(R6試行版)【農村整備部】 (Word:131KB) 電子納品に関する要領・基準(案)等 山口県農林水産部が所管する公共事業における電子納品に必要な要領・基準(案)等を掲載します。 電子納品運用ガイドライン(案) 山口県農林水産部における電子納品運用ガイドライン(案)です。 電子納品運用ガイドライン(案)【業務編】(H
建築局では、平成20年度から一部の設計委託業務及び営繕工事において電子納品を試行してきました。 今般、これまでの試行結果を踏まえ、平成23年度から対象を拡大して実施することとし、営繕業務電子納品運用ガイドライン及び営繕工事電子納品運用ガイドラインを改訂しました。 営繕業務・・・・・・・・・・・・・原則全業務 営繕工事(建築工事)・・・・・・・C等級工事(2,000万円以上)以上の全工事 営繕工事(電気工事、管工事)・・・500万円以上の全工事 外構工事・・・・・・・・・・・・・2,000万円以上の全工事
お知らせ令和6年3月29日・情報共有/電子納品運用ガイドライン 【工事編】 【業務編】を一部改定しました。 【令和6年4月版】
那覇市では、政府による計画「e-Japan戦略」(平成13年1月)、「那覇市情報化推進計画」(平成14年1月)、「CALS/EC地方展開アクションプログラム(沖縄地方版)」(平成15年3月)を受け作成した、「那覇市CALS/EC推進計画」(平成16年9月)に基づき、公共工事の電子納品に取り組んでいます。 【電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することを言います。】
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部 建設管理課 TEL 088-621-2628 FAX 088-621-2864 E-mail) kensetsukanrika@pref.tokushima.jp
<令和5年9月> 工事請負共通仕様書 現場代理人の雇用関係確認方法の変更、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱の改正、再生資源利用(促進)計画の工事現場掲示等について、工事請負共通仕様書(令和3年3月)を一部改訂して掲載しました。 業務委託共通仕様書 業務委託契約における再委託の取扱いの変更、配置技術者の雇用関係確認方法の変更、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱の改正等について改訂し、業務委託共通仕様書(平成28年9月)<令和5年9月1日以降発注分より適用>として掲載しました。 <令和5年5月> 令和6年4月の時間外労働規制の建設業への適用に向け、公共工事における週休2日の実現を更に推進するため、近畿地方整備局管内の公共工事において、令和5年4月から「建設現場一斉閉所の取組」を実施しています。 本市においても「建設現場一斉閉所の取組」を実施していますので、大阪市電子調達システムに掲載しております
受託者、請負者の皆様へ 東京都港湾局では、これまでも電子納品を一部試行してきましたが、関係者の方々へ広く周知を図るために電子納品の関連情報を掲載することとしました。 具体的な電子納品の方法に関しましては、国土交通省制定の要領等に準拠しますが、運用に当たっては以下に掲載してありますガイドラインにより実施することとなります。 受託者、請負者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願い致します。 更新情報
1 電子納品試行の背景 宮城県公共工事部門のIT化は、平成16年2月に策定された「宮城県CALS/ECアクションプログラム」に基づき整備・推進することとしております。 その中で、特に成果物の電子納品は重点項目に位置づけられており、平成19年度の本格運用を目指し各部局において準備が進められております。 2 宮城県における電子納品の現状 平成15年度から、土木部では「土木設計業務等の電子納品運用に関するガイドライン」を作成し、試行を実施しております。 農林水産部では、平成16年10月から電子納品運用ガイドライン検討ワーキンググループを立ち上げ、電子納品モデル業務を通じて課題の整理を行ってきました。平成17年度から、電子納品要領等の整備が整ったのを受けて本格的に試行することといたしました。 3 農業農村整備事業における設計業務等の電子納品試行 (1)電子納品試行対象業務 「建設関連業務に係る指名
地籍調査成果電子納品要領とガイドライン 「地籍調査成果電子納品要領」は平成17年4月に制定(平成29年4月改定)され、国土調査法に基づく地籍調査の地籍調査作業規程準則及び同運用基準に従って、地籍調査 のC、D、E、FⅠ、FⅡ、PA、PB、PC、PD、PE、PF、G、H工程(A、BH工程は除く)から作成される成果品を電子納品する場合の標準的な仕様を定めたものです。 「官民境界 等先行調査成果電子納品要領(案)」については、国土調査法に基づく地籍調査のうち、「都市再生地籍調査事業」(平成14年4月1日付国土国第636号)で行う官民境界等先行調査のC、D、E’、F’Ⅰ、F’Ⅱ、G’、H’工程(A、B、工程は除く)から作成される成果品を電子納品する場合の標準的な仕様を定めたものです。 「地籍基本調査成果電子納品要領」については、国土調査法に基づく都市部官民境界基本調査及び山村境界基本調査のTC、Y
信州健康ゼロエネ住宅(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かした快適で健康的な「信州健康ゼロエネ住宅」についての情報を掲載しています。 『信州のZEHスタートBOOK』 県内のつくり手の誰もがZEHをつくることができるようになることを目指して作成した「信州のZEHスタートBOOK」を掲載しています。 エネルギーに配慮された新築住宅・モデル的省エネリフォーム事例集 住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、住宅の新築やリフォーム(省エネリフォーム)を検討する際に役立つ情報、効果、実施事例などについてとりまとめた事例集を作成しました。 地域型住宅グリーン化事業(国事業)における長野県が定める地域住文化要素基準 国が行う地域型住宅グリーン化事業について、地域住文化要素基準を定めました。 住宅リフォーム事業者団体登録制度 消費者が安心して事業者を選び、リフォーム
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