消費増税:国の対策は未知数 中小企業へのしわ寄せ一段と－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車業界では消費増税の影響を懸念し、車体課税の見直しを求める声が強まっている＝広島市南区のマツダのエンジン工場で、高橋慶浩撮影 消費増税法の成立を受け、住宅や自動車、小売りなどの各業界からは経営への影響を懸念する声が上がった。立場の弱い下請けの中小企業も、製品価格に増税分を転嫁できるか危機感を強めている。政府は住宅購入の負担緩和策や中小企業対策を講じる方針だが、消費や企業経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるだけに、実効性が問われる。【清水憲司、鈴木一也】 「私たち末端にしわ寄せが来る。デフレ脱却もまだなのに、傷にからしを塗られるようなものだ」。大阪府大東市のばね製造メーカー社長（５９）は、消費増税に危機感を募らせる。安価な海外製品との価格競争の中、元請け企業から増税後も増税前と同じか安い価格で納入するよう求められかねないからだ。「良いものを作っている仲間が倒産するのは見ていられない」と嘆
中日新聞:自民、いじめ対策を公約に追加 :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会
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