夫が白血病で失職、でも生活保護不受理だった市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
白血病が原因で夫が失職したのに、生活保護申請を埼玉県三郷市が受理しなかったのは違法だとして、元市民で現在は東京都に住む女性（５４）と家族らが市に約９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、さいたま地裁であった。 中西茂裁判長は「（生活保護）申請権を侵害するのは職務上の義務違反」として、市に約５４０万円の支払いを命じた。 判決によると、夫（２００８年３月に病死）は０４年１２月に白血病で入院して仕事を続けられなくなったほか、女性は同時期から精神科に通院。０５年２月以降、女性は市福祉事務所を数回にわたって訪れたが、市側は「兄弟で助け合うように」などと助言し、生活保護申請を受理しなかった。 女性が０６年６月、弁護士と共に福祉事務所を訪れ、申請は認められた。夫と女性らは０７年、本来受け取れたはずの生活保護費と慰謝料を求めて提訴した。 判決では「市は原告が生活費に困窮していることを認識していたが
人間の社会に唾を吐く省令改悪 - Arisanのノート
報道によると、下村文科大臣は、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外するための省令改悪を、２０日付けで行うと発表したそうである。 このことの、何が最も暗澹とした気持ちにさせるかというと、それはこの差別的な法の制定によって直接に被害を受ける人たちが居るという事実だけでなく、政治的理由によって人権を侵害し、またポピュリズム的でもレイシズム的でもあるような「政治的」意図によって法を改悪するという行為が実際に行われたことによって、この社会全体の民主主義や人権の土台が、決定的に損われたことである。 決して、「少数者だけでなく、われわれマジョリティにも被害が広がるから」という手前勝手な心配をしているのではない。 差別の実害を受ける少数者、ここでは多くの在日朝鮮人や朝鮮学校に関わりを持つ人たち、その人たちの生を国家や大衆の差別の欲望の犠牲にするような社会が、取り返しのつかない形で確立されようとしてるというこ
【親必読】長時間テレビを観ている子どもは犯罪者になる確率が高い!? - IRORIO（イロリオ）
幼年期、青年期の長時間のテレビ視聴は、成人してからの反社会的行動に関連するとの報告が相次ぎ、驚きが広がっている。 ニュージーランドのオタゴ大は、1972年と続く73年に誕生した1037人の子どもと、26歳になるまで定期的に面接を行い、犯罪動向と精神面を調査。その結果、平日の夜にテレビ視聴時間が多い子どもは、26歳までに罪を犯すリスクが30パーセント上昇すると判明した。 一方ワシントン大の研究では、シアトル在住の3歳から5歳の子どもとその両親565組を何の視聴制限も設けないグループと、子どもに攻撃的なシーンのない、教育的な内容の番組を見るよう働きかけるグループに分け、6カ月後と1年後に面接調査した。結果、後者の子どもたちの社会性に著しい改善が見られたという。とりわけ低所得層の男児にその傾向が顕著であった。 生活にスマホやYouTube、ビデオが浸透し、今さらスクリーンタイムを減らすことは難し
ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割 （ロイター） - Yahoo!ニュース
２月２０日、２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。１９日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ ２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。 【グラフ付の記事はこちら】 設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を
東京新聞:障害者支援４億円消えた 景気優先で冷遇:政治(TOKYO Web)
文部科学省が、障害者の大学教育支援のために要望していた予算四億四千万円が、二○一三年度予算案から削除された。この予算は民主党政権時の昨年九月、同省が概算要求。政権交代後のことし一月にやりなおした概算要求でも同額を求めていたが、財務省に認められなかった。安倍政権は景気対策を最重視、一二年度補正予算案と一三年度予算で計約七兆七千億円を公共事業に充てているが、経済浮揚にあまり結びつかない障害者施策には熱心さが足りないことが浮き彫りになった。 （城島建治） 認められなかった予算は「障害学生修学支援拠点形成事業」。身体障害や発達障害などのある学生が大学受験しやすいように配慮、入学後は授業を受けやすい環境を整備して就職支援も手厚くするという新規事業だった。 初年度は十大学程度を拠点校に指定。周辺大学に施設整備や教材開発について助言させるため、財政支援を強化する方針だった。だが同省学生・留学生課によると
易者・ウサギ耳コスプレ強要、２２万支払い命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決
石原氏“不起立”造反にあたらず 橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」 - MSN産経west
原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。
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