労働時間規制を撤廃検討＝職種・年収で対象限定―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース厚生労働省は23日、「1日原則8時間」などと定めた労働時間の規制について、一部の労働者に限り撤廃する方向で検討に入った。対象は、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなど成果を明確に計ることができる職種で、年収1000万円以上の人に限定する案が有力だ。労働市場の柔軟化の一環として、6月に改定される成長戦略に盛り込む方針。
＜大阪市立小＞公募校長、休み過ぎで更迭…４月以降勤務６日 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「００７の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
ＰＣ遠隔操作事件 真犯人メール、片山被告本人か タイマーで偽装の疑い （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＰＣ遠隔操作事件 真犯人メール、片山被告本人か タイマーで偽装の疑い 産経新聞 5月19日(月)12時57分配信 ４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、報道機関などに１６日に届いた「真犯人」を名乗るメールについて、捜査当局が威力業務妨害などの罪で公判中のＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３２）が作成し、送信したとみていることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。保釈中の片山被告に不審な行動が見られたといい、東京地検は片山被告の保釈取り消しを申請する方針。 捜査関係者によると、メールが届いたのは１６日午前１１時半すぎで、片山被告は東京地裁での公判に出廷していた。捜査当局は、片山被告が１５日夕に東京都江戸川区内の河川敷で不審な行動をしているのを確認。土の中にスマートフォン（高機能携帯電話）が埋められており、メールを送信した痕跡が残されていた。 捜査当局は、片山被告が決められた時間に
社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 【写真】社会福祉法人には多くの公的資金が流れ込む 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると
過去帳は部外者に見せないで 差別懸念、各宗派が周知 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
寺の檀（だん）信徒の戒名（法名）や死亡年月日などを記した「過去帳」について、各宗派が、外部に閲覧させないよう所属寺院に呼びかけている。かつて、被差別部落出身者かどうかを確かめる身元調査に過去帳が利用されているとして閲覧禁止を周知したが、ここ数年、寺外に見せた事例が相次ぎ判明したためだ。 【写真】過去帳や類する帳簿が放送、掲載された主な事例 浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市）は２月、過去帳や類する帳簿の扱いに関する規則を改訂。住職には、守秘義務や過去帳を厳重に管理する義務があると明記し、身元調査を断るシールを約１万の末寺に配った。門徒にも閲覧禁止を知らせる。 きっかけは、２０１２年５月に放送されたＮＨＫのバラエティー番組。広島県の同派の寺が、過去帳に類する帳簿を、祖父の手がかりを探していた出演者に見せる場面が流れた。
残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府は１３日、社員が残業や休日出勤をしなくても、「人事評価で考慮しない」と答えた企業が７４％に上るとの調査結果を発表した。昨年１１月公表された個人対象の調査では、「残業は上司から好評価を受ける」と考える人ほど労働時間が長いとの結果が出ており、社員が思うほどには、時間外労働が会社の人事評価に影響していない実態が浮かび上がった。 残業や休日出勤なしについて、「プラスに評価している」と回答した企業は１６％、逆に「マイナスに評価している」は６％にとどまった。個人対象の調査では、残業が上司からどう思われていると想像するかを正社員に複数回答で聞いたところ、「がんばっている」と答えたのは、１日の労働時間が１２時間以上の人が５３％、１０時間未満で３８％だった。 調査は１０１６社を対象に実施された。個人調査は全国の男女３１５４人が対象。
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率（１２年＝１．４１）を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。 近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。 日本の総人口（１３年）は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１
＜田村厚労相＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、基礎年金の受給開始時期について、個人の選択で７０歳まで繰り下げられる今の制度を７５歳程度まで延ばせるか検討する考えを示した。「７５歳まで広げる案が与党から出されていて、一つの提案だ」と述べた。 今の制度の受給開始年齢は６５歳で、開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると、毎月の年金額が上積みされる。７０歳に繰り下げると４２％増えるが、それ以降に延ばしても手取り額は変わらない。 田村氏の発言は、７０歳以上に繰り下げた場合も手取り額を増やせる新たな仕組みを検討する考えを示したものだ。一方、受給開始時期を一律で引き上げることについては「６７、７０歳にならないともらえないのは国民の反発が大きい」と慎重な見方を示した。【中島和哉】
泥沼の教科書採択 違法状態続く竹富町 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■県、判断先送り 町、地区離脱主張 沖縄県竹富町の教科書採択問題をめぐり、関係機関の迷走が続いている。周辺３市町でつくる八重山採択地区から離脱し、教科書の単独採択を主張する竹富町教委と、離脱は法の趣旨に反すると批判する文部科学省、両者の板挟みで判断の先送りを繰り返す沖縄県教委との間で、調整不能の状態に陥っているのだ。沖縄県教委は、２１日にも県内の採択地区を見直す方針だが、その内容次第では今後に禍根を残しそうだ。 「私たちの思いが全く理解してもらえなかった。こんなに残念なことはない」 ４月１７日、文科省を訪れた竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は同省幹部との会談後、こう言って肩を落とした。 だが、文科省の反応は冷ややかだ。幹部の一人は、「法令違反を理解しろと言われても、無理な話だ」と顔をしかめる。 文科省は今年３月、竹富町に対し、八重山採択地区協議会の答申とは異なる教科
「赤旗や聖教新聞じゃないからセーフ」…靖国参拝批判出題を容認する発言をした都立高校長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。 ■「イデオロギー教育で極めて不適切」 「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」 ４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。 さらに、苦々しい表情
＜コーナン＞１０００万個を回収へ 安全未検査１０００品目 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホームセンター大手のコーナン商事（堺市、東証１部）が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約１０００品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は２００１年以降に販売した該当の商品約１０００万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。 ０１年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「ＰＳＥマーク」を表示して販売していた。 同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約１０００品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は３年間
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《歌手の小金沢昇司さん65歳が死去》「仕事を受けられる状態にない」飲酒運転逮捕からの転落半生「事務所倒産」「体調不良」表舞台から姿を避けた3年間
＜海自自殺訴訟＞いじめ原因と認定 東京高裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性１等海士（当時２１歳）が自殺したのはいじめが原因として、遺族が国などに約１億５０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、国などに計４４０万円の賠償を命じた１審・横浜地裁判決を変更し、約７３５０万円の支払いを命じた。鈴木健太裁判長は、海自による組織的証拠隠しがあったと判断、隠されていた証拠から「いじめと自殺には相当の因果関係があり、予見可能だった」と認めた。 海自は遺族の情報公開請求に対し、乗員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを「破棄した」と回答していた。しかし、１審で国側の訴訟を担当した３等海佐（４６）が控訴審で「海自は隠している」と証言。海自がアンケートなどいじめに関する証拠文書の存在を認めて高裁に提出する異例の経緯をたどり、国側が意図的に証拠文書を隠したかどうかが新たに争点となった。 遺族側は「国
＜大阪府警＞またまた誤認逮捕 被害者側の証言うのみに （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府警寝屋川署は２２日、恐喝事件を巡って無関係の府内の２０代女性を誤認逮捕し、約６時間後に釈放したと発表した。被害者側の証言をうのみにし、事件当日のアリバイを逮捕後に確認するなど十分な裏付け捜査を怠った。寝屋川署は女性に謝罪した。大阪府警の誤認逮捕発覚は昨年７月以降で９件目。 寝屋川署によると、今年１月２４日、大阪市内のゲームセンターで、同府寝屋川市の２０代男性が、面識のない若い女から、ゲームのコインを巡って因縁をつけられ、「私にはいろいろな知り合いがいて痛い目に遭うぞ」などと脅された。その後、携帯電話販売店で、携帯電話などを無理やり契約させられ、商品を脅し取られたという。 互いの連絡先を交換していたため、男性の母親が１月末に女の電話に連絡。電話口に出た女が、誤認逮捕された女性の名前と住所を語ったという。母親はこの情報を基に被害届を出した。 捜査で、女性の顔写真を見せられた男性が「
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
エベレストの地元ガイド、今シーズンの登山中止を決定 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界最高峰エベレスト（Everest、8848メートル）で前週18日に起きた雪崩により、ネパール人登山ガイド13人が死亡し、3人が行方不明となった事故を受け、ガイドたちは今シーズンの登山の中止を決定した。 エベレストで雪崩、ガイドら12人死亡 過去最悪の事故 シェルパと呼ばれるネパール人登山ガイドたちは、亡くなった仲間に敬意を表するためにエベレスト登山の一時中止を求め、政府が登山保険の上限を見直し福祉基金を設立するまで今月以降、無期限ですべての登山をキャンセルする可能性があると迫っていた。 この事態をめぐり、夏の登山シーズンを間近に控えるベースキャンプでは、登山家たちとシェルパたちの関係が悪化していた。 米国最高齢のエベレスト登頂を目指していた元弁護士、エド・マジェツ（Ed Marzec）さん（67）は、自分のチームからガイド1人が抜けたために登山を断念することにした
商船三井の船差し押さえ 国際司法裁判所に政府が提訴を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。 中国で
担任教諭の入学式欠席問題 公と個、浮かぶ本質論 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■公と個、浮かぶ本質論 自分が担任する新１年生と長男の入学式、どちらを選ぶのか−。日程が重なった入学式で、埼玉県立高校の女性教諭は長男の入学式を優先した。「職責」を問う声と「事情」を理解する声。女性教諭の判断をめぐり、寄せられる意見の賛否は割れている。「教職員のあるべき姿とは何か」。議論を呼んだ教諭の行動は、教育者の本質を改めて問いかける契機ともなったようだ。（中村昌史） ■不在をわびる文書 「ご子息の入学式のため欠席です」。今月８日、埼玉県西部の高校入学式の一幕。校長は担任紹介で、新１年生を受け持つ５０代の女性教諭について、生徒や保護者にこう紹介した。 女性教諭は別の高校に進学した長男の入学式に出席するため、休暇届を提出していた。《大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします》。あらかじめ作成された不在をわびる文書が生徒や保護者たちに配られた。 この日のうち
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片山被告、連絡取れず＝PC遠隔操作事件 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「真犯人」存在メール送信か＝保釈中の片山被告―PC遠隔操作事件・警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース