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大阪府河内長野市で2011年3月までの約2年間に生活保護費約2億6600万円が使途不明になり、40歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年4月に別の部署に異動する直前、元受給者の1個人に一度で約5000万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が09年1月~11年3月に1326回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機(ATM)から引き出されていたという。 問題の約5000万円はこのうちの1回で、電算システム上、職員の異動発令前日の11年3月31日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された
古屋圭司拉致問題相は20日朝、東京の靖国神社を参拝した。17日から始まった秋季例大祭の期間中に安倍内閣の閣僚が参拝するのは2人目。古屋氏は今年4月の春季例大祭、8月15日の終戦の日にも参拝している。 古屋氏は参拝後、記者団に「国会議員が国のために命を捧げた英霊に哀悼の誠を捧げ、平和への誓いを改めて表することは当然の責務だ。同時に、一人の日本人として参拝することは当然のことと思っている。そもそも、近隣諸国を刺激しようなどという意図はまったくない」と語った。 秋季例大祭は20日まで。閣僚ではこれまで、新藤義孝総務相が17日に参拝。安倍晋三首相は参拝を見送り、神前に捧げる供え物「真榊(まさかき)」を17日に奉納している。
大阪府河内長野市の40代の男性主査が、生活保護費約400万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は20日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は2009年1月〜11年3月で約2億6千万円にのぼるという。 市関係者によると、主査は10年5月〜11月、生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し、複数回にわたり計約400万円を着服したとして、今月4日に告訴された。 主査は01年から生活保護を扱う部署に在籍し、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。09年1月〜11年3月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務した。
京都市の朝鮮学校周辺での街宣活動をめぐる訴訟で「在日特権を許さない市民の会」(在特会、桜井誠会長)や一部会員らに街宣の禁止や約1200万円の賠償を命じた一審・京都地裁判決を不服として、在特会と会員らが大阪高裁に控訴した。 控訴は19日付。一審判決は街宣を人種差別と判断したが、在特会側はホームページで「到底容認しがたい内容」と訴えていた。 最新トップニュース
大阪府河内長野市で2009年から2年間にわたり、生活保護費約2億6000万円が使途不明になっていることが、市関係者への取材でわかった。 申請書がない一方、架空とみられる領収書が多数見つかり、市は今月上旬、内部犯行の疑いがあるとみて、約400万円について業務上横領容疑で容疑者不詳のまま大阪府警に告訴。府警は20日、生活保護業務を担当する生活福祉課に当時在籍していた40歳代の男性職員を同容疑で事情聴取するとともに、職場や自宅を捜索するなど本格捜査を始めた。 市関係者によると、昨年8月、同課の電算システムを変更した際にエラー表示が出たため、調べたところ、生活保護費を支給した相手が実在しなかったり、実際の支給分に上乗せしたりしたケースがあることが判明。詳しく調べると、こうした分が09年1月~11年3月に計約2億6000万円あった。いずれの領収書も偽造された可能性が高いという。
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