「韓国へ経済制裁を！」自民議員相次ぎ主張 「融資引き揚げ」「ウォン買い」… (1/2) : J-CASTニュース
「反日」韓国に、「経済制裁」で倍返しを食らわせてやれ――ごく一部の保守派論客が唱えるだけだったこんな強硬論が最近、大手週刊誌にも相次いで掲載されている。 この1週間ほどだけでも、 「日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する」（週刊文春） 「朴槿恵が泣いて謝罪する"5つの切り札" 韓国に『経済制裁』を！」（週刊ポスト） 「韓国『撃沈』までの全シナリオ 経済制裁を発動せよ！」（FLASH） などなど、「好戦的」な見出しのオンパレードだ。 片山さつき参院議員ら相次ぎ強硬論 しかもこれらの週刊誌では、自民党の議員たちが入れ替わり立ち代わり登場し、自ら先頭に立って「制裁論」をぶっている。 たとえばポストのインタビューに答えた片山さつき参院議員は、基本的には韓国を無視すべきとしつつ、いざというときには経済制裁を取るべきだと主張する。具体的な話は伏せているものの、先日韓国の高裁で判決が下
「初対面、無利子で５千万円」 猪瀬知事説明に深まる謎：朝日新聞デジタル
《初対面の相手から無利子・無担保の５千万円》 猪瀬氏は、徳洲会の徳田虎雄前理事長と会ったのは、昨年１１月のあいさつ回りが初めてと説明。まもなく、次男の毅衆院議員を通じて無利子・無担保の５千万円が提供された。猪瀬氏は「お断りするのも失礼と思って」「自分が資産として持っていた方がいいかなという判断で持っていた」と釈明するにとどまった。 選挙資金だったのではとの質問には、「（選挙に出ると）自分の直接の仕事がなくなるわけで。あなたは会社員だからわからないかもしれないけど、ぼくは零細企業の経営者みたいなもんですから」。 《資金提供は、どちらが持ちかけたのか》 会見の中盤まで猪瀬氏は、虎雄前理事長との面会後に徳洲会側から申し出があったと繰り返していた。 ところが、具体的にどんな申し出があったのかを問われると、答えは一変。「特別、申し出の言葉があったとは記憶していない」「向こうから持ちかけたでもなく、こ
大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
またも橋下氏苦境に！ 大阪府・市立大統合で市長提案の議案が市議会で否決（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市立大と大阪府立大の統合を目指している橋下徹市長が統合に先立ち、市立大の理事長と学長の兼務をなくすために提出していた関連議案が２２日、市議会委員会で否決された。２９日の本会議でも否決される見通し。橋下市長は出鼻をくじかれた格好だ。 市立大と府立大は理事長が学長を兼務。議案では市立大の理事長と学長の兼務をなくし、理事長は学校経営に、学長は学問にそれぞれ役割を分担。府市では兼務を解消させた上で両大学の理事長を同一人物にし、平成２８年の大学統合を目指している。 委員会では「兼務でも実績は出ている」「統合ありきの変更で時期尚早」と反対意見が噴出。大阪維新の会を除く公明、自民、民主系、共産の４会派の反対で否決された。
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殺処分かわいそう…猫逃がした町職員を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄
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