日本の観光に力を貸してくれた留学生をののしる人々 - 法華狼の日記
まず、広島にいる留学生11人が、観光スポットを外国人の視線でチェックし、改善点を提案したという地方記事があった。 http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2013121422405337 広島県内で学ぶ外国人留学生らが14日、岡山市の後楽園などの観光スポットで案内表示などをチェックし、外国人の視点から改善点を提案した。 中国、韓国、タイ、シンガポール、アメリカ、台湾の11人。ＪＲや路面電車など公共交通機関を使い、後楽園のほか、岡山城、吉備津神社を巡った。 後楽園では、延養亭や流店などの建物で「由緒を知りたいのに外国語の案内がない」と改善を要望。岡山城前の案内図は英語、中国語、韓国語で周辺施設を紹介していたが、観光案内所だけ中、韓の表記がなかった。このほか、ＪＲ吉備津駅前では、吉備津神社への道のりが分からないとの指摘があった。 広島市立大２年の韓国人留学生（
民主政権が尖閣衝突ビデオを隠蔽したとの主張は当時の政府発表すら理解できない無能の証明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
とか書くと、まるで安倍首相が無能だと指摘しているみたいですが・・・。 安倍首相はじめとするネトウヨが尖閣ビデオを菅政権が隠蔽したと主張し、安倍政権が強行採決した秘密隠蔽法の正当化を謀っています。12月9日の記者会見では、安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞の阿比留記者*1と安倍首相が出来レース質疑を行っています。 （記者） 産経の阿比留です。 秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 （安倍総理） 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘
公共の場でコスプレ撮影会、苦情相次ぎ禁止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アニメやゲームの登場人物などになりきる「コスプレ」愛好家の間で、公共スペースを利用した撮影会が人気だ。 衣装に合った絵づくりを楽しめるのが魅力といい、ルネサンス様式の重文・京都府庁旧本館（１９０４年完工、京都市上京区）では、一昨年２月の一般開放後、利用はコスプレ撮影が最も多い３割超を占める。一方、通行の妨げになるなどマナーの問題から立ち入りを禁止する施設も出てきており、新たな摩擦を生んでいる。 第３日曜日を「コスプレの日」としている大阪府河内長野市の植物園「府立花の文化園」で１５日、人気漫画「進撃の巨人」の登場人物になりきったファンら約５０人が集まった。目的は、人類に襲いかかる巨人に対し、森の中で立ち向かう若者を再現した撮影だ。大阪市鶴見区の女性会社員（２５）は「作品の雰囲気にピッタリ。いろんな構図の撮影が楽しめる」と満足そうだった。 京都府庁旧本館では１１月末までの撮影利用１１８件のうち
牛丼戦線異状あり「牛肉信仰崩壊が客数減の原因」と識者指摘 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
2000年以降、度重なる値下げ合戦で顧客を囲い込んできた牛丼チェーン。現在、「吉野家」と「松屋」の280円（並盛り）が標準価格になっているが、「すき家」が12月20日から期間限定で240円に値下げすると発表したことで、業界内に激震が走っている。 「240円という最安値は、もはや他社が追随できないギリギリの価格。牛丼単品の儲けは出なくてもいいという捨て身の作戦を取ったのだろうが、逆に牛丼1杯の値段はその程度のレベルだと売る側が認めてしまったようなもの」 こう話すのは、ファストフード業界のコンサルタント。確かに、すき家を展開するゼンショーホールディングスの台所事情をみると、「なか卯」を含めた牛丼店の客数減に歯止めがかからず、2014年3月期には「はま寿司」など寿司部門の営業利益が牛丼部門を追い抜く見込みだという。 最大手のすき家をもってしても、外食の主役は牛丼ではなくなっているのだ。さら
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査 - 日本経済新聞
過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており
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