ロシア領内からウクライナへ砲撃 米政府、越境攻撃に初めて言及 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米国務省のハーフ副報道官は２４日の記者会見で、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援するロシアが、自国領内からウクライナ軍の拠点を砲撃していることを明らかにした。米政府はロシアが兵士や武器を供与してきたと説明してきたが、越境攻撃への直接的な関与を明示したのは初めてだ。 米政府の発表が事実なら、マレーシア航空機撃墜後のウクライナ情勢がさらに緊迫することは確実だ。 ハーフ氏は米情報当局の情報に基づく「証拠」があると語った。ロシアが「より大型で強力な多連装ロケット弾発射機」を親露派勢力に供与しようとしていることを示す新たな証拠があることも明らかにした。 ロシアは親露派勢力への支援を否定してきたが、ウクライナ政府は、２３日に同国軍戦闘機２機を撃墜したミサイルがロシアから発射されたとの見方を強めている。
【ウクライナ情勢】オバマ大統領が東欧防衛強化を表明、１千億円資金確保を アジア重視に影響も - MSN産経ニュース
【ブリュッセル＝宮下日出男】オバマ米大統領は３日、ポーランドを訪問し、首都ワルシャワでコモロフスキ大統領とウクライナ情勢をめぐり会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、ロシアの脅威を受けている東欧の防衛を強化する方針を表明し、そのために最大１０億ドル（約１千億円）の資金確保を目指す考えも示した。 オバマ氏は東欧防衛の強化策として、陸空軍部隊の人員を増やし、同盟国との訓練・演習を拡大する考えを強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟でロシアと国境を接するウクライナ、グルジア、モルドバとの協力強化も図るとした。 オバマ氏は「ポーランドと同様に、中東欧諸国の安全保障はわれわれ自身の安全保障の要だ」と語り、米議会に対しても財源確保への協力を要請した。コモロフスキ大統領は「ＮＡＴＯに第二級の加盟国はないということが明らかにされた」と歓迎した。 米政府も３日、欧州防衛のための新方針を公表した。ウク
[∠(^-^)]【軍事NEWS:1週間まとめ】ウクライナ東部の混乱続く←続・ウクライナ情勢
週刊!!軍事ニュースです。 今回は平成26年4月8日から12日です。 今週もウクライナ東部をめぐる情勢がメインとなっています。 ※軍事のNewsのまとめとして投稿した記事をさらにまとめています。ひとつひとつのまとめ記事で【この日の軍事関連NEWS】に入っている記事の中から、管理人が気になったNewsをひとつずつピックアップしました。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ----------------------------------------------------------------------
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【ウクライナ情勢】オバマ大統領「国際法違反には罰を」 ロシア制裁検討 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は３日、ウクライナ情勢について「ロシアを孤立させ、国際的な地位にマイナス影響を与える経済的、外交的な措置を検討している」と述べ、クリミア半島を実質的に支配しているロシアに制裁発動を警告した。ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、記者団に話した。 オバマ大統領はロシアによる軍部隊の展開は「国際法違反」との見方を改めて示し、「罰を受けないでいることはあってはならない」と主張。国際社会の強い非難は、ロシアが間違った立場にいることを示しているとした。 また、オバマ大統領は米議会に対し、ウクライナ暫定政権への経済支援に真っ先に取り組むよう要請し、民主、共和両党の協調に期待を示した。 一方、バイデン副大統領は３日、ロシアのメドベージェフ首相と電話会談し、ロシア側部隊の撤収と国際監視団の展開への支援、ウクライナ暫定政権との対話の開始を求めた。 国務省
【ウクライナ情勢】ＮＡＴＯ介入は「実効不能」 米指導力の低下、顕著に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を決めたのを受け、加盟２８カ国の大使級による緊急理事会とウクライナ代表との会合を開き、対応を協議する。だがＮＡＴＯによる軍事介入は、西欧諸国を主導する米国とロシアとの直接衝突につながりかねず、実行に移すのは極めて困難だ。 ウクライナは１９９０年代後半以降、ＮＡＴＯから軍近代化の支援を受けてきたほか、アフガニスタンでもＮＡＴＯ軍主体のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に駐留部隊を派遣している。ウクライナが攻撃され、地域の混乱が広がれば、欧州の安全保障情勢にも重大な影響を及ぼすのは必至だ。 ただ、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国でないため、ウクライナが攻撃されても、ＮＡＴＯがただちに集団的自衛権に基づく軍事行動を起こすことはない。緊急理事会は、同国支援の方策について協議し、ＮＡＴＯとしての結束を確認し
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