「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ NHKニュース
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。 それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。 認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。 日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。 シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く
【法廷から】「死ね！」「アホ！」－法政大活動家の訴訟で飛び交う怒号 中核派系支援者に順法精神なし 廊下でも罵声浴びせ…（1/2ページ）
「死ね、あほ、ぼけ」。判決が言い渡されると傍聴席から怒号が飛び、法廷内は騒然となった。無期停学処分を受けた法政大学の男子学生が処分の無効などを大学側に求めた訴訟の判決が６月に東京地裁であった。中核派系活動家らと行動を共にし、学内での講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返していた男子学生。大学の処分は懲戒権の乱用だとして裁判で闘いを続けてきたが、敗訴判決を受けて支援者らの怒りは収まらなかった。 「公安警察帰れ」「原告の請求をいずれも棄却する」 東京地裁４階にある４１９号法廷。６月２９日午前１１時半に開廷し、矢尾渉裁判長から判決が言い渡され、１分もたたないうちに閉廷した。 民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。しかし、支援者らにとっては予想外の出来事だったのか、一瞬静寂に包まれた後、傍聴席に座っていた支援者の中年男性が３人の裁判官に向かい突如、怒号を浴びせた。 「説明ないんかい
北朝鮮と推定の原発反対グループ「敵対国に原発技術売る」
北朝鮮の勢力と推定される「原発反対グループ」が１３日、「敵対国に原発技術を売る」という警告文とともに韓国水力原子力（韓水原）の文書数十件を追加で公開した。先週「取引（交渉）」対象とした金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長を攻撃する内容が入った文書１０件も公開し、サイバー心理戦の様相まで帯びている。 個人情報政府合同捜査団（団長イ・ジョンス・ソウル中央地検先端犯罪捜査第１部長）はこの日、原発反対グループがツイッターの新しいアカウントを通じて韓水原と政府の関連文書を公開すると、該当インターネットアドレス（ＩＰ）を追跡する一方、文書の流出経路および内容の真偽把握に動いた。 合同捜査団によると、原発反対グループは９日、従来のツイッターアカウント「ｊｏｈｎ」を遮断し、４日後にツイッターとタンブラーを通じて活動を再開した。「原発反対Ｂグループの警告文」と題した文で、「青
中国、北朝鮮との国境地帯に新貿易区 10月運用開始＝新華社
［北京 １３日 ロイター］ - 新華社は１３日、中国が北朝鮮との国境地帯に貿易区を開設すると報じた。両国は政治的緊張の中でも経済面では連携を強めており、これはその最新の動きとなる。 新華社は、北朝鮮国境に近い遼寧省丹東市にある国門湾の新貿易区が１０月から運用されるとの、同市貿易担当者の話を伝えた。計画はすでに承認されたという。 それによると「国境から２０キロメートル以内に暮らす住民は（北朝鮮住民との）商品の取引が可能となる」とし、１日最大８０００元（１２８８ドル）まで、非課税で取引できるという。 北朝鮮は経済規模が小さいうえに孤立し、外国との結びつきは中国以外にほとんどない状態。中国は数十年来、主要な貿易パートナーであり、外交上の影響力を行使できる唯一の同盟国となっている。 だが近年、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって両国の政治的関係はぎくしゃくしている。 私たちの行動規範：トムソン・
北朝鮮が大赦発表 求心力高めるねらいか NHKニュース
北朝鮮は朝鮮労働党の創立と日本の植民地支配解放からことしで７０年となるのに合わせた措置だとして「有罪判決を受けた者たちに大赦を実施する」と発表し、発表を通じてキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の求心力を高めたいねらいがあるとみられます。 大赦が適用される具体的な対象者や人数などは不明ですが、朝鮮労働党の創立と日本の植民地支配からの解放から、ことしで７０年となるのに合わせた措置だとしています 北朝鮮は国の重要な節目と位置づける記念日に合わせて過去にも大赦を発表していて、大赦の実施は故キム・イルソン（金日成）主席の生誕１００年などを前に行われた２０１２年２月以来です。 朝鮮中央通信は「関係機関は釈放された者たちが安定して働き、生活できるよう対策を講じる」と強調しており、今回の発表でキム・ジョンウン第１書記の求心力を高めたいねらいがあるとみられます。
イラン、核開発制限で6カ国と合意 制裁解除も＝外交筋
アイテム 1 の 2 ７月１４日、イランと欧米など６カ国は、イランの核問題で合意に達した。核開発を制限する見返りに、制裁を解除する内容。イランの外交筋が発表した。ウィーンで１０日撮影（２０１５年 ロイター/Carlos Barria） [1/2] ７月１４日、イランと欧米など６カ国は、イランの核問題で合意に達した。核開発を制限する見返りに、制裁を解除する内容。イランの外交筋が発表した。ウィーンで１０日撮影（２０１５年 ロイター/Carlos Barria）
【国際・軍事ニュースまとめ：金土版】海自が多国間ミサイル共同開発プログラムに参加検討 地上戦用兵器の減少で供給企業再編の可能性
わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ 【国際・軍事ニュースまとめ：金土版】海自が多国間ミサイル共同開発プログラムに参加検討 地上戦用兵器の減少で供給企業再編の可能性 海上自衛隊が使用しているシースパローの次期型の開発に関して、シースパローの改良を計画している共同開発プログラムに海上自衛隊が参加を検討しているとの報道です。 戦車や野砲など地上戦用の調達が減少することを見越して、それらを供給する企業の再編が進められる可能性があるとの報道も出ています。 その他には、イエメンで1週間の停戦が行われること、中国が東シナ海で海上プラットフォームの建設を進めていることが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に兆しがあったからこそ、いろいろな国際・軍事ニュースを振り返ることで複雑な世界情勢がより見えやすくなると思います。
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