政府は今春にも、電力や水道といった重要インフラ14分野のサイバー防衛対策に関する安全基準の指針を改定する。当初は2020年の東京五輪・パラリンピック後に見直す予定だったが、巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から前倒しする。重要インフラが攻撃を受ければ国民生活への影響は甚大だ。事業者は一層の対策強化が不可欠になる。重要インフラは国民生活や経済活動の基盤となる社会資本を指す。近年
佐藤正久外務副大臣は,1月10日から11日(現地時間)の日程でチリを訪問し,チリ政府関係者との会談等を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1月11日(金曜日)8時30分(現地時間)から約30分間,ウルティア陸軍総司令官代理(Mr. Rodrigo Urrutia Oyarzún, Acting Commander in Chief of the Chilean Army)と会談したところ,概要は以下のとおりです。 佐藤副大臣は,近年の要人往来やハイレベル会談を通じ,二国間関係が一層進展しており喜ばしいとしつつ,防衛協力をはじめとする二国間関係の深化の重要性について述べました。 ウルティア陸軍総司令官代理は,これまでの良好な両国の防衛当局間の協力関係に言及し,引き続き二国間関係の進展に一層努めたいと述べました。 1月11日(金曜日)9時30分(現地時間)から約30分間,デ・ラ・マサ国防次
1月14日,河野外務大臣とラヴロフ外務大臣(Mr. Lavrov, Sergey Viktorovich, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation)が通算8回目の日露外相会談を実施しました(会談及びワーキングランチ:約4時間)。シンガポール及びブエノスアイレスでの首脳会談の結果を受け,平和条約問題について第一回目の交渉となりました。平和条約問題について時間をかけて議論するとともに,安倍総理の訪露に向けた準備を行いました。概要は以下のとおりです。 日露双方の具体的な考え方を議論した上で,真剣な協議を行いました。長年にわたり未解決の困難な問題ですが,この問題に自らの手で終止符を打つという両首脳の決意を踏まえた真剣な議論となりました。 今後,森外務審議官とモルグロフ外務次官に頻繁に協議を行わせ,交渉責任者の両外相が節目節目で議論
(1)四大臣は,基本的価値と戦略的利益を共有する「特別なパートナー」として,また,本年のG20/G7の議長国として,日本とフランスが国際社会の平和と安定に向け緊密に協力していくことで一致しました。 (2)四大臣は,共に「海洋国家」かつ「太平洋国家」である両国が,自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向け,具体的な協力を推進していくことで一致しました。この点,特に海洋分野での協力を具体化するべく,四大臣は,日仏包括的海洋対話を立ち上げることを決定しました。 (3)四大臣は,フランスの戦略レビュー及び2019年―2025年の軍事計画法,並びに,日本の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の発表を歓迎しました。 (1)四大臣は,昨年2月の仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」の日本への寄港に際する共同訓練を歓迎するとともに,本年,仏空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母機動群がインド洋に展開
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