熊本地震で大規模な救援活動を展開してきた陸海空3自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」が9日、解散した。 初動対応に一定のめどが立ったためだ。統合任務部隊は救援活動の先頭で力を発揮した一方、将来の大規模災害をにらむと輸送力や自治体との連携に課題が残った。国内の災害で初めて活用された米軍輸送機オスプレイによる日米の共同対処は功を奏した。 防衛省が被災地に送り込んだ自衛隊員は、最大約2万6000人に上り、阪神大震災時の約1万9000人を上回った。 「事態の急変や、自治体のニーズに今後も柔軟に対応したい」 中谷防衛相は9日、記者団にこう述べ、被災地の状況に合わせた支援を継続する考えを示した。現場の部隊は約1万3000人態勢に縮小するが、今後も、生活支援を行う。
2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長の 田母神 ( たもがみ ) 俊雄氏(67)らが、支援者から集めた政治資金の一部を私的流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は7日午前、業務上横領容疑で、東京都千代田区にある田母神氏の資金管理団体の事務所など関係先の捜索を始めた。 政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。 着服された疑いがあるのは、田母神氏が都知事選への出馬に合わせ、14年1月に設立した資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」の政治資金。政治資金収支報告書によると、同会にはこの年、約1億3200万円の収入があり、うち約1億3100万円が個人からの寄付だった。
政府は、退役した海上自衛隊の練習機(航空機)「TC90」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。 フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。 フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約300キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」(政府筋)という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。 TC90の行動半径はフィリピン軍機の2倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるTC90には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。
【ソウル=井上宗典】韓国軍合同参謀本部によると、8日午前7時頃、北朝鮮の警備艇1隻が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越え、韓国側に侵入した。 韓国側は5発の警告射撃を行い、警備艇は20分後に北朝鮮側に引き返した。 侵入の現場は韓国北西部・ 小青島 ( ソチョンド ) 付近。双方に被害はなかった。韓国軍はNLL付近の警戒を強めている。 韓国軍は、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射実験を受けて7日、駐韓米軍との間で、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の韓国配備に向けた協議を開始すると発表。過去最大規模の米韓合同軍事演習を実施することも明らかにしており、北朝鮮によるNLL侵犯は、韓国側をけん制する狙いがあるとみられる。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国地方係争処理委員会に審査申し出を却下された 翁長 ( おなが ) 雄志 ( たけし ) 知事は1日、石井国土交通相を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。 総務省によると、地方自治体が同委員会の審査結果を不服として提訴するのは初めて。県は既に同様の行政訴訟を那覇地裁に起こしており、県側の提訴は2件目となる。 訴状によると、翁長氏の承認取り消しに対し、国交相は昨年10月、防衛省の申し立てを認めて効力の一時停止を決定。翁長氏は同委員会に審査を申し出たが、同12月に「不適法」として却下された。 県側は「行政不服審査制度の趣旨から、防衛省には審査請求の資格が認められない」などと主張。同委員会の判断に対しても「申し出は適法」と反論している。第1回口頭弁論は今月15
【広州=比嘉清太】中国国営中央テレビは20日、台湾の対岸に位置する中国福建省アモイに駐留する中国軍部隊が、実弾を使った大規模な上陸演習を沿海部で行ったと報じた。 16日の台湾総統選で「独立」志向の強い民進党の蔡英文氏が当選したのを受け、同党をけん制する狙いとみられる。 演習は、「第31集団軍」と呼ばれる部隊が、水陸両用の戦車部隊や落下傘部隊などを投入して実施。台湾紙・中国時報(電子版)によると、演習は今月13日に行われた模様だが、公表のタイミングを選挙後にずらしたとみられる。 台湾の中央通信によると、台湾国防部(国防省に相当)の報道官は、冬季の定例訓練との見方を示した。だが、軍事専門家は、「演習は公表されないことも多く、国営メディアの報道を通じて台湾を威嚇しているのは明らかだ」と語った。
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