山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス

フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/SPUTNIK/DMITRY ASTAKHOV 【2月12日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相は11日、独経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）のインタビューで、アラブ諸国の地上部隊がシリア内戦に介入すれば「新たな世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。必要なのは停戦に向けた交渉だとも主張した。 発売前に公開された12日付同紙のインタビュー記事によると、一部アラブ諸国が米国の指揮下でシリア内戦に介入すると提案していることについて問われた同首相は、それは良くないと回答。地上戦は通常、戦争の恒久化につながるからだと述べた。 特に戦火が絶えないアラブでこ

「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくプライバシー保護を巡って欧州当局からプレッシャーを受けている米Googleは、すべてのWebサイトでも忘れられる権利による情報削除を実施する計画という。複数の海外メディア（米New York Timesや英Reutersなど）が関係者から得た情報として、現地時間2016年2月11日までに報じた。欧州のインターネットユーザーが検索を行った場合、欧州サイト以外でも、忘れられる権利を適用したリンクは表示されなくなる。 Googleは、2014年5月に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）から受けた判決に従い、忘れられる権利が適用されると判断した情報を欧州向け検索エンジンの検索結果から削除する作業を進めている。しかし削除措置の範囲が欧州に限られていることを疑問視する声は多く、フランスのプライバシー当局は2015年、すべての

【ローマ=共同】ローマ・カトリック教会を率いる法王フランシスコは12日、キューバの首都ハバナで東方正教会の最大勢力、ロシア正教会の最高位キリル総主教との会談に臨む。キリスト教会が1054年にカトリック教会と東方正教会に分裂して以降、ローマ法王とロシア正教会トップの会談は初めて。双方は歴史的な和解への一歩を踏み出す。会談では、中東の過激派組織「イスラム国」（IS）の勢力拡大を念頭に、「中東やアフ

イランのロハニ大統領は１１日、革命記念日式典で演説し、「革命のことばは更新が必要だ。保守主義に改革と融和を取り込まねばならない。対立をやめ、手を取り合うことが必要だ」と述べた。イランは２６日に二つの選挙を控える。ロハニ政権による米欧との融和路線を嫌う強硬派が攻勢を強めており、牽制（けんせい）した形だ。 イランの選挙は、強硬派のイスラム法学者らによる「護憲評議会」が候補者を事前に審査する。イランメディアは１０日、１９７９年のイスラム革命を主導した故ホメイニ師の孫で、ロハニ氏に近いハッサン・ホメイニ師が、最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」で失格になったと報じた。 同じ２６日に投票がある国会議員選をめぐっても、ロハニ氏寄りの候補者が大量に失格になったとされる。 ロハニ氏は１１日の演説で、「革命精神は特定の勢力だけのためのものではない」と強調した。（テヘラン＝神田大介）

［ワシントン 10日 ロイター］ - 日米韓の防衛当局制服組トップは10日、 3カ国合同会談を行い、北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まったとして、安全保障上の取り組みで情報共有や協力を強化することで合意した。 3カ国は、北朝鮮が1月6日に実施した4度目の核実験と、2月7日の「長距離ミサイル発射」は国連決議の直接的な違反であり、国際社会に対する「深刻な挑発行為」だとの共同声明を発表した。 米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長と自衛隊の河野克俊・統幕長がハワイで会い、韓国軍の李淳鎮・合同参謀本部議長はテレビ回線で会談に参加した。 ダンフォード統合参謀本部議長の報道官は、李氏について「朝鮮半島で準備態勢を維持する」ため、ソウルにとどまったと説明した。 また、状況に詳しい米当局者が10日に明らかにしたところによると、3氏は年末までに再度会談することで合意。防衛関係の強化に向け、軍の演習な

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が１１日、判明した。北朝鮮の海軍艦船３隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。 パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。１月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。 報告書によると、パネルは、金正恩第１書記によるミサイル試験発射の視察を報じた昨年２月の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の写真で、朝鮮人民軍の艦船に日本の企業が開発したレーダーアンテナが搭載されているのを確認した。（ニューヨーク共同）

ロシアが極東地域の人口を増やすために始める土地を無償で提供する制度について、ロシアの閣僚が北方領土も対象になるという考えを初めて示しました。 ロシア、ガルシカ極東発展相：「（極東土地無償分与制度は）制限なく（北方領土を含む）極東全体が対象だ」 ガルシカ極東発展相は11日、ロシア極東地域の人口増加策として、今年5月からロシア国民に1ヘクタール以内の土地を無償で貸与する制度を始めると発表しました。そのうえで、「対象地域は北方領土も含まれる」と初めて述べました。領土問題を含む平和条約交渉を巡っては、安倍総理大臣が5月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することが調整されていますが、ロシアは実効支配を誇示し、改めて日本を牽制（けんせい）しています。

【ニューヨーク＝共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が十一日、判明した。北朝鮮の海軍艦船三隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。 パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。一月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。 報告書はまた、国連の渡航禁止対象となっている北朝鮮の船舶が昨年三月、鳥取県境港の近海に停泊していたことも明らかにした。関係者によると、日本政府は荒天だったため人道上の理由で領海入りを許可したが、事実は未公表だった。

韓国軍が北朝鮮の長距離ロケット（ミサイル）発射への対応として、最前方地域に移動式の対北朝鮮拡声器を追加投入したと、国防部当局者が１０日明らかにした。 この当局者は「北のミサイル発射直後（７日）から、北と向き合っている前方地域に高性能移動式拡声器を稼働中」とし「最前方地域１０カ所ほどに設置した固定式拡声器を運営しながら、車両に搭載した移動式拡声器も同時に稼働し、現在２０台ほど（固定式＋移動式）の対北拡声器を『ゲリラ』方法で稼働中」と述べた。 移動式拡声器は音響出力が優れ、約３０キロ離れた地点（固定式は１０キロ）でも放送が聞こえる。軍の関係者は「一日６時間ほどだった拡声器放送時間を状況によって継続可能にした」と述べた。 北朝鮮もこれに対応して車両型移動式拡声器を運営中だと、軍の関係者は伝えた。この関係者は「北が拡声器を稼働するのは、我々の拡声器放送内容を住民が聞けないようにする目的」とも話した

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政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。

米上院公聴会に出席した米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン長官（2016年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOLLY RILEY 【2月12日 AFP】米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン（John Brennan）長官は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員が化学兵器を使用した事例があり、塩素ガスやマスタードガスを少量ながら製造する能力を持っているとの見解を示した。米CBSニュース（CBS News）が11日、報じた。 CBSニュースは、14日の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で放送予定のブレナン長官のインタビューを抜粋して公開。この中で、ブレナン長官は「ISIL（ISの別称）が戦場で化学兵器を使用している実例が多数ある」と述べた。 さらに、CIAではISが少量のマスタードガスや塩素ガスを兵器として製造する能力を持っているとみていると指摘。「I

Posted February. 12, 2016 07:27, Updated February. 12, 2016 07:54 韓国と米国が、共同で局地挑発に備える計画（共同準備計画）を点検するなど、北朝鮮に対する軍事態勢を強化している。 １１日、軍消息筋によると、李淳鎮（イ・スンジン）統合参謀議長とスカパロッティ韓米連合司令官など韓米軍首脳部は、北朝鮮の様々な挑発を想定した共同準備計画を集中的に点検した。 ２０１３年に作成された同計画は、延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような北朝鮮の局地挑発に対し、韓国軍だけでなく在韓米軍も報復作戦に参加し、挑発の原点と支援・指揮勢力を撃滅する内容が含まれている。同計画は、△北西島嶼の奇襲砲撃や武力占領、△特殊部隊の後方侵入、△潜水艦による味方艦艇への攻撃など３０余りの北朝鮮の挑発シナリオを想定している。軍関係者は、「北朝鮮が開城工団の閉鎖と国際社会の高

福岡県の航空自衛隊春日基地は2016年2月28日(日)の13時から15時まで、基地所属の航空機などを見学できる「休日の基地見学」を開催します。同基地では、2月26日(金)まで参加者を募集しています。 見学会では、航空自衛隊の概要説明のほか、CH-47JやT-4などの航空機見学が予定されています。募集人員は40名です。 参加を機能する場合、春日基地の西部航空警戒管制団司令部監理部広報班へ電話で申し込むことができます。締め切りは2月26日(金)ですが、定員に達し次第、募集終了となります。 詳しくは、春日基地のウェブサイトを参照ください。

海上自衛隊は2016年2月9日(火)、ソマリア沖の海賊対処を任務とする多国籍第151合同任務部隊(CTF151)に派出されているパキスタン海軍艦艇と共同訓練を実施しました。 CTF151所属のパキスタン海軍フリゲート「SAIF(サイフ：253)」と護衛艦「すずなみ(DD-114)」が訓練を行ったものです。「すずなみ」にはSH-60J/K哨戒ヘリコプターが搭載されており、サイフにはAS365ドーファンをライセンス生産した中国製Z-9Cが搭載されています。 実施した主な訓練は、通信訓練、近接運動などで、訓練を通じて戦術技量の向上、パキスタン海軍との連携強化を図りました。 海上自衛隊は2015年にも護衛艦「はるさめ(DD-102)」がCTF151所属のパキスタン海軍「TARIQ(タリク)」と訓練を実施しています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ 【国際・軍事ニュースまとめ：金土版】関係国がシリア難民への人道支援に資金拠出へ　トルコ国境に6−7万人のシリア人が殺到 シリアでの戦闘は継続されていますが、ロンドンでシリア人難民への人道支援に関する会合が開催されました。参加各国が資金提供を申し出ています。 シリア北部では政府軍と反体制派部隊との戦闘が行われており、北部からトルコに向けて避難する人々の流れが出ています。 その他には、サウジアラビアの国防相顧問が対IS戦への地上部隊派遣を検討する用意があることを表明したこと、シリア内戦の経済損失の試算が公表されたことなどが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に「何か」があったからこそ、いろいろな国際・軍事のニュースを振り返ることで見えにくい世界情勢が見えやすくなると思い