防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班) 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年
【モスクワ=栗田晃】キリスト教東方正教会の最高権威とされるコンスタンチノープル総主教庁は十一日、ウクライナ正教会がロシア正教会傘下から独立することを容認すると発表した。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合以降、両国の対立激化を背景にしたウクライナ側の要求を受け入れた形。ウクライナはロシア正教会発祥の地でもあることから、ロシア側は強く反発している。 コンスタンチノープル総主教庁は十一日までの会議で、ロシア正教会がウクライナ正教会を傘下に置く根拠としてきた一六八六年の文書の効力を取り消した。ロシア正教会はプーチン政権と密接に結びつき、ウクライナの親欧米政策を批判してきたことから、ウクライナでは宗教面でもロシア離れが広がっていた。 独立を後押ししてきたウクライナのポロシェンコ大統領は「わが国の安全保障、国家体制に関わる問題。ロシアは最後の影響力のてこを失った」と歓迎。再選を狙う来年三月の大
【上海=浅井正智】中国・新疆ウイグル自治区に住むウイグル族などイスラム教少数民族が、再教育施設に入れられているとされる問題で、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は十一日、「テロと戦い、過激主義を防ぐ措置を取ることは、新疆社会の安定に確実に役立つ」と施設の存在を初めて認めた。中国政府はこれまで、施設の存在について「完全な虚偽」などと否定していた。 この問題では、自治区当局が九日、テロ対策を目的とした「職業技能教育訓練センター」などの設置を定めた規則改定を公布、施行。自治区のウェブサイトに掲載された公告によると、センターは「過激主義を除去するとともに犯罪活動を予防する」ことを目的とし、過激主義の影響を受けた人の教化を行う。具体的には「中国語や法律、職業教育、思想教育を通じて、心理と行動を矯正し、社会や家庭への復帰を促す」などとしている。 中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の朱維群(
【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は七日午前零時(日本時間同日午後一時)すぎ、イラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の一部を再発動した。第一弾としてイランとの自動車や貴金属などの取引を制限するほか、イラン政府のドル資金購入を禁止する。日本など第三国の企業も違反すれば制裁の対象となる。イラン側は強く反発しており、中東情勢がより不安定化する恐れも指摘される。 トランプ米大統領は六日、再発動の大統領令に署名。同日の声明で、制裁の再発動に関し「イランと取引をしている国々に制裁を順守するよう促す」と強調した。「イランに対し、脅迫的で不安定をもたらす姿勢を変えるのか、経済的な孤立を続けるのか、明白な選択を各国とともに迫っていく」と制裁の意義を表明。一方で、「より包括的な取引を行うための扉を開き続ける」とし、イランのロウハニ大統領に対話に応じるよう求めた。 今回の再発動では、米国は各国企業に、イ
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