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【モスクワ=工藤武人】インターファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は21日、ドイツ南部ミュンヘンで16日に行われた日露外相会談で、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう河野外相に求めたことを明らかにした。 ラブロフ氏はモスクワ市内の会合で、旧敵国条項の一つ、国連憲章第107条を念頭に「国連憲章には(第2次大戦での)戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したことを明らかにした。 また、ラブロフ氏は日米同盟についても「露日関係のレベルを質的に引き上げる障害になっている」と指摘し、日本をけん制した。 旧敵国条項は、日本やドイツなど第2次大戦の敗戦国が対象で、1995年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告された。ただ、改正には国連安全保障理事会5常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っている。
【ワシントン=黒見周平、モスクワ=畑武尊】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスの会合で、離脱を正式表明したロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約に代わる「新条約」締結に意欲を示した。ロシアに中国も加えた米露中の新たな軍縮の枠組みが念頭にあるとみられるが、具体的な協議の見通しは立っておらず、実現性は不透明だ。 トランプ氏は「まず(軍縮枠組みに参加する)国を加えなければならない。INF条約は古い」と指摘した。その上で、「皆が入れる非常に大きく、美しい枠組みが望ましい。新たな条約の方がはるかにいい」と述べた。INF条約からの離脱理由については、「米国は順守しているが、もう一方の国はそうではないからだ」と話し、名指しは避けつつもロシアが条約に違反していると批判した。 トランプ氏は1日、INF条約の義務履行を2日に停止し、ロシアに離脱を通告する方針を発表した。ロシアが違反状況を改善したと米国が判
【ソウル=岡部雄二郎】韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は21日付。財団は正式に活動を停止し、昨年11月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。 財団は16年7月、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が日本政府の予算10億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦47人中34人に1人1億ウォン(約980万円)の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに2人いたが、合意に批判的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。
中国当局が初公開したとされる南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島「永暑島」(微博から) 【広州=角谷志保美】中国系香港紙・大公報は25日、中国当局が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島「永暑島」の全景写真を初公開し、「必要なものが全て備わった様子が明らかになった」と報じた。中国は2014年から大規模な埋め立て工事を行っており、ファイアリー・クロス礁(永暑礁)の名称を「永暑島」に変えている。 写真は、中国軍機関紙・解放軍報の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウント「軍報記者」に今月掲示された。大公報は、「既に大型軍用機が離着陸できる飛行場施設と大型船舶が停泊できる港湾施設に加え、居住・労働設備や緑化帯も建設されている」と分析した。 北京の専門家は、大公報で「この地域に以前は軍港がなく、中国の軍艦が行くには数日かかった」と指摘し、「永暑島」が南シナ海で「中国の権益を守り
参院厚生労働委員会の閉会中審査の冒頭、頭を下げる根本厚労相(手前は高階厚労副大臣)(24日午後2時4分、国会で)=吉岡毅撮影 総務省は24日、国の基幹統計(全56種類)を点検した結果、7省が所管する22の統計で総務相の承認を得ずに調査方法を変更するなどの不適切な処理を確認したと発表した。21統計は統計法違反の疑いがある。1統計は数値を訂正して再公表した。 統計法違反の疑いがある21統計のうち商業動態統計では、経済産業省が抽出調査の対象を変更する際、同法が義務づける総務相への承認申請をしていなかった。 数値を訂正したのは、国土交通省の建設工事統計の2017年2月~18年11月分の調査結果で、建設事業者が受注した「施工高」や「手持ち工事高」などの金額が誤っていた。計8事業者が調査票に誤った数字を記したことが原因だった。 点検は、基幹統計の一つである厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け
【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部は23日、自衛隊哨戒機が同日午後2時3分頃、東シナ海にある暗礁・離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度約60~70メートル、距離540メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。日本側が1月18日と22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」などと非難した。 ◇ 韓国側の発表に関し、岩屋防衛相は23日、防衛省で記者団に対し、自衛隊機は海上自衛隊鹿屋航空基地所属のP3C哨戒機と明らかにした。その上で、「60~70メートルの高度というのは正確ではない。ちゃんと(飛行)記録をとっているが、高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとって適切に運用していた」と韓国側の主張を否定した。 政府高官は同日、韓国軍の発表について「韓国国内向けのアピールだろう」と述べた。離於島付近は、日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれ、「哨戒機が活
レーダー照射、音のデータ公開 防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題の「最終見解」を発表した。レーダー波の解析などで韓国側による照射は明らかと指摘。根拠となる音のデータも新たに公開した。韓国側が客観的な事実認定に応じないとして、日韓防衛当局間の協議打ち切りの方針を示した。 最終見解は、レーダー照射問題に関する韓国側の一方的な主張に対し、客観的事実を示して反論。韓国側に「改めて強く抗議」し、「再発防止を徹底することを強く求める」と記した。 照射の事実については、防衛省の専門部隊がレーダー波の「周波数、強度、受信波形」などを解析した結果として、「一定時間継続して複数回照射された」と結論付けた。防衛省が公表したレーダー波を音に変換したデータでは、「ビー」という音が継続するのが特徴だ。同時に公表した一般的な捜索レーダー音は「ビッ、ビッ」と断続的で、大
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