RIETI - 日本の賃金体系 年功カーブ、平坦化進む
賃上げが実現できるのかどうかに政界、経済界の関心が集まっている。安倍晋三政権の度重なる要請と、景気回復基調が続きそうな見通しが相まって、経済界からも賃上げに対して前向きな発言が聞かれるようになっている。 ただし、賃上げの仕方については、月当たりの基本給を定めた賃金表そのものを改定するベースアップ（ベア）まで踏み込むのか、ボーナスなど一時金の支払いで対応するのかを巡って、経済界から慎重な発言が繰り返されているのも事実である。ここではいわゆる日本型の年功賃金を前提としたベースアップを期待できるかについて論じたい。 ◆◆◆ 日本銀行が年率2%のインフレーションを目標としていることが、賃上げ必要性の論拠として指摘される。仮に日銀が目標を達成して消費者物価指数（CPI）が2%上昇すると、それに見合って賃金も上昇しないと、賃金の実質的価値が低下してしまうためである。しかしながらCPIが2%上昇すること
RIETI - なぜ農家の所得だけ保障しなければならないのか？－繰り返し農家所得だけが政治に取り上げられる理由
Special Report なぜ農家の所得だけ保障しなければならないのか？ －繰り返し農家所得だけが政治に取り上げられる理由 政府・与党内で農業政策を変更しようとするときに、必ず農家の所得が問題視される。非正規労働者やシャッター通り化した中小の商店主など経済的弱者の人たちに、国からお金を交付して、その人たちの所得を引き上げようとする政策がとられることはない。しかし、農家にだけは、平日はサラリーマンで週末だけ農業に従事する兼業農家に対しても、所得確保のための交付金が、税金から支払われる。今回、政府・与党間で減反政策の変更が議論される過程でも、農家の所得がどうなるか、具体的にどうしたら引き上げられるかが議論された。生活困窮者の人たちには、生活保護費の支給制度が用意されている。それでは足りないのだろうか？ なぜ農家だけ特別なのか？ 農林水産省は、今回の政策変更によって、主食用ではなくエサ用にコ
RIETI - 戦後農政の大転換「減反廃止」は大手マスコミの大誤報
大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような騒ぎになっているはず。それが起こらないのはなぜか。今回の報道は減反政策の理解不足に端を生じた誤報だからである。農水省が打ち出そうとしている新たな政策は、むしろ減反の強化につながる。これでは、米価の引き下げも、主業農家への農地の集積・大規模化も実現しない。 主要紙を含め、マスコミが一斉に“減反廃止”を報道した。 しかし、私は著名な経済学者や官僚OBの人から、「あの報道は本当なのですか？ 戦後農政の中核である減反・高米価政策が簡単になくなるとは、思えない。株式会社の農地取得ですら認めない農政が、減反の廃止を進んで提案するなんて信じられません」と、質問攻めにあった。 私の答えはこうだ。「その通りです。マスコミ報道は完全に間違っています。皆さんの
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