asahi.com（朝日新聞社）：戸籍が１年間消滅、電子化時に入力漏れ 茨城・龍ケ崎 - 社会
茨城県龍ケ崎市に住む男性（５６）の戸籍謄本から、次女（２５）の戸籍が１年間消えていたことが分かった。同市市民課によると、紙の戸籍を電子化する作業の中で、次女の記載を見落としたことが原因とみられる。次女の住所変更に伴って他の役所から通知を受け、初めて気付いたという。同課は他の２万３千の戸籍を点検する方針だ。 同課の説明では、次女の引っ越し先の役所から８月１８日、住所が変更されたことを伝える通知が同課に届いた。同課が戸籍処理のため父親の戸籍謄本を調べると、次女の記録がなかった。同課は昨年８月３１日付で市内の約２万３千の戸籍を電子化しており、その際に漏れたとみられる。同課は８月３１日、理由を説明するため次女の父親宅を訪れ、謝罪したという。 ただ、役所側のミスであっても新たな戸籍の復活には「戸籍の再製」手続きが必要になる。父親は「市側の不手際なのに、なぜこちらがやらないといけないんだ」と憤って
asahi.com（朝日新聞社）：「違憲なので裁判員抜きで裁判を」被告弁護人が申し立て - 社会
東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁
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