玄関を入るとすぐに3階まで続くらせん階段があるほか、建物西側には屋上まで上れる階段があり、エレベーターも設置されています。 図面上では1階には「音声収録室」、3階には「会議室」などがありますが、そのほかに建物内を仕切る壁はほとんどなく開かれた空間が広がっています。
東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で3か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし4月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(88)が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡しました。 事故から19日で3か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、2人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ
京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から5時間近くがたった午後3時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で1人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離
国民的アイドルグループ「SMAP」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 3年前に解散した「SMAP」のメンバー5人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの3人は、おととし9月にジャニーズ事務所から独立し、「SMAP」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した3人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ
上空の冷たい空気の影響で東日本や西日本を中心に先月末から日照時間が少なく気温が低い状態が続いています。東京の都心でも日照時間が3時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の17日連続を超え記録的な「梅雨寒」となっています。 気象庁によりますとオホーツク海にある高気圧が張り出し本州の南岸に梅雨前線が停滞している影響で、日本列島の太平洋側を中心に冷たい空気が流れ込んで、曇りや雨の日が続いています。 東日本や西日本を中心に平年より気温が低いいわゆる「梅雨寒」となり、東京の都心では、今月12日まで8日連続で最高気温が25度を下回り、7月としては平成5年に並ぶ記録となりました。 また気象協会によりますと、東京の都心では日照時間が3時間未満の日が14日までで18日連続となり、31年前の昭和63年の17日連続を超える記録となりました。 気温が低く日照不足となった平成5年と昭和63年も、日本の各
ことし5月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2%下回り、5か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2%下回りました。 マイナスとなるのはことし1月以降5か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1%下回り、5か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は9万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2%減少しました。 厚生労働省は「5月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の1つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、1億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く8か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62%にとどまり、5年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大6か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が2%上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国2万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数%の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
フランスのパリを代表する観光名所でユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で、現地時間の15日夜、日本時間の16日未明、大規模な火災が発生し大聖堂の中央部分が崩れ落ちたほか正面の塔にも火が燃え移り消火活動が続いています。 大聖堂の中央部分が最も激しく燃え、高さおよそ90メートルのせん塔や周辺の屋根が火災発生からおよそ1時間後に崩れ落ちました。 その後、火は正面にそびえるふたつの塔のうち北側の塔にも燃え移り、現場ではいまもおよそ400人の消防隊員が消火活動を続けています。 消防によりますと、消火活動中に隊員の1人が大けがをしたほか、これまでに大聖堂の屋根の3分の2が崩れ落ちましたが火の広がりは抑えているとしています。 大聖堂は火が燃え広がったときには閉館後で、中に観光客はいなかったとみられ、内務省の高官は今のところ死者は出ていないと話しています。 消防は大聖堂の屋根裏付近か
原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、WTO=世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第1審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてWTOに提訴し、1審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 WTOの紛争処
7日投票が行われた県議会議員選挙の鹿児島市の開票所で、全体の票の数が実際に投票した人の数より10票も多くなるトラブルがありました。 市の選挙管理委員会が調べたものの原因はわからず、開票結果を確定させた上で、改めて対応を検討することにしています。 鹿児島市選挙管理委員会によりますと、7日に開票が行われた県議会議員選挙で、鹿児島市の投票者数は18万5883でしたが、全体の票の数=投票総数は、それより10票多くなりました。 鹿児島市の選挙管理委員会は各投票所で発行された投票用紙の数を確認するとともに、開票結果の一部も点検しましたが、いずれにも誤りは見つかりませんでした。 選挙管理委員会は、「理由はわからないが、確認しようがなく、開票結果を確定させるのが適当だ」として各候補の立会人の了承を得て、投票総数が10票多いまま、午前0時40分に開票結果を確定させました。 当選者のうち最下位だった人と、次点
高松市のうどん店では多くの客がさぬきうどんを食べながら、店内にあるテレビを眺めて新しい元号の発表の瞬間を見守りました。 高松市番町にあるうどん店は、新元号の発表時刻とされていた午前11時半に昼休み中のサラリーマンや県外から訪れた観光客など、40人ほどで店内がいっぱいになりました。 店内の客は菅官房長官が「令和」と書かれた紙を掲げた瞬間には、うどんを食べる箸を一斉にとめてテレビにくぎづけとなりましたが、新しい元号を見届けると再び黙々とうどんをすすっていました。 高松市に住む21歳の大学生は「この春から就職活動なども始まり、僕自身も新たな環境になるので元号とともに気持ちも新たにして頑張りたい」と話していました。 また、うどん店の男性従業員は「うどんも変わるところは変わって、変わらないところは変わらず伝統と味を引き継いでいって、新しい元号でもうどんブームが変わらず続いてほしい」と話していました。
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がNHKの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、1審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、2審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、1審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの3件の訴えについても上告が退けられました。 NHKは「NHKの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
東京 目黒区でバス停に止まっていた路線バスの運転手に向けてレーザー光線をあてたとして38歳の男が逮捕されました。調べに対して、「バスに割り込まれたので腹が立ってやった」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年7月、東京 目黒区の目黒駅近くで、バス停に止まっていた東急バスの路線バスの男性運転手に向けてレーザー光線をあてたとして、威力業務妨害と暴行の疑いが持たれています。 当時は、朝の通勤ラッシュの時間帯で通勤客など大勢の人が乗っていましたが、バスの運行に影響はありませんでした。 運転手はけがはなかったものの、目に違和感を感じ、午後から別の運転手と交代して早退したということです。 浅川容疑者は乗用車を運転していて、バスが止まった際に隣の車線に車を横付けし、レーザーポインターを使ってレーザー光線をあてたとみられています。 その後、現場から立ち去っていて、届け出を受けた警視庁が
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