ペダルをこがなくても電動モーターで自動で走行する「モペット」という電動式自転車で歩行者をはねて大けがをさせ、そのまま逃げたとして、２６歳の男が逮捕されました。 モペットは、ナンバープレートなどを付けなければ公道を走ることはできませんが、違法な使用が広がっているということで、警察は取締りを強化しています。 逮捕されたのは、大阪・鶴見区の調理師、國政翔大容疑者（２６）です。 警察によりますと、國政容疑者は先月１０日、大阪・ミナミの路上で、電動モーターで自動で走行する「モペット」で通行中に、歩行者の男性をはねて足首を折る大けがをさせ、そのまま逃げたとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 「モペット」は、ハンドルのグリップをひねるだけで走行できる電動式の自転車です。 法律上は、ナンバープレートやウインカーなどを付けなければ公道を走ることはできず、免許も必要ですが、インターネットを通じて販売さ

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、総理大臣や官房長官などの推薦者について、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で「指摘されているような区分や数字の積み上げを、当時どういう考え方に基づいて行ったのか、招待者名簿もすでに廃棄しているため現時点で確認できない」と述べました。 そのうえで、総理大臣や官房長官などの推薦者について「『総理、長官等推薦者』の中には、実際には自民党関係者からの推薦も数多く入っていると思う」と述べ、平成26年度の人数が政府が説明していることしの人数より多くなっているのは、自民党関係者からの推薦が多く含まれていたからで、問題はないという認識を示しました。

インドネシアでは、子どもたちに「ひよこ」をプレゼントして世話をさせることでスマートフォンなどから引き離し、インターネットへの依存を減らそうというプロジェクトが始まり、注目を集めています。 子どもたちに動物を育ててもらうことで、インターネットに費やす時間を減らすことが目的で、登校前と放課後にひよこの世話をするよう求めています。 受け取った子どもたちからは「ひよこを殖やしたい」とか、「食べられるようになるまで育てたい」といった声が上がった一方、「スマートフォンで遊ぶほうが楽しい」という声も出ているということです。 地元政府は、子どもたちの責任感を育むことにもつながるはずだとして、世話の状況やひよこの生育具合を観察し、効果を検証したいとしています。 イギリスの広告代理店がことし１月に発表した報告書によりますと、インドネシア人がインターネットに費やす時間は１日当たり平均で８時間半余りと、世界で５番

日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、東京ドームで５万人が集まる大規模なミサを執り行いました。 ミサには、カトリック教会の信者をはじめ、カトリックの学校に通う小学生などおよそ５万人が参加し、会場はほぼ満席の状態となりました。 フランシスコ教皇が特別仕様のオープンカーに乗って会場に入ってくると、参加者はバチカンや日本の国旗を振って歓迎し、大きな歓声をあげていました。フランシスコ教皇は20分ほどかけて会場をまわり、参加者の中にいた幼い子どもにキスをしたり、笑顔で手をふってこたえたりしていました。 ミサにはいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、無実を訴えている袴田巌さんも招かれました。袴田さんは拘置所に収容されていた際に洗礼を受け、カトリック信者になりました。 ミサが始まるとフランシスコ教皇は参加者が聖歌を歌う中、中央に設けられた祭壇にあがり、静かに祈りをささげました。 そし

ペットなどとして人気のある「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」は、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 これを受けて「種の保存法」が改正され、すでに国内にいる個体や、国内で繁殖させて生まれたものについても、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 飼っているだけで所有者が変わらない場合は、国への登録は必要ありません。 環境省は「新たな規制を知らずに違法になるケースが出ないようしっかり周知していきたい」としています。

ことし８月、東京 千代田区の交差点を青信号で渡ろうとした男の子が緊急走行のパトカーにはねられ死亡した事故で、このパトカーは交差点内では速度を落とし徐行するという決まりに反し、時速40キロ以上で走行していたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は26日にも、運転していた警察官を書類送検する方針です。 警視庁の規程で、パトカーは緊急走行中でも交差点を通るときは速度を落として徐行する決まりになっていますが、捜査関係者などによりますと、このパトカーは男の子をはねたとき、決まりに反し時速40キロ以上で走行していたということです。 パトカーは当時、薬物事件の捜査で容疑者の尿を鑑定するため、警視庁本部に向かっていたということです。 警視庁は、速度を落として安全を確認することを怠ったなどとして、パトカーを運転していた新宿警察署の51歳の巡査部長を26日にも、過失運転致死の疑いで書類送検する方針

今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。 保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「たじま屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。 これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。 千葉県はこのスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

ガストやバーミヤンを展開するファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、ことしの大みそかの午後６時から翌日、元日の正午まで、働き方改革の一環でグループ全体の８割の店舗を一斉に休業する方針を決めました。 すかいらーくでは、これまで年末年始は通常と変わらず、朝から深夜まで店舗を営業してきましたが、関係者によりますと、この年末年始は、初めて全国のおよそ2700店を一斉に休業するということです。 これはグループ全体の８割にあたるもので、働き方改革の一環で従業員の年末年始の休暇を充実させて職場環境を改善させるねらいがあります。 ただ、大みそかから元日にかけて人出が増える神社の近くや観光地にある店舗、それに商業施設にテナントとして入っている店舗、合わせておよそ500店は通常どおり営業するということです。 外食業界ではロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングスが去年から一部の店舗を

エジプト政府は首都カイロの南にある、およそ2600年前の古代遺跡で、エジプトでは初めてとなるライオンのミイラを発見したと発表しました。 見つかったミイラのうち２体はエックス線などによる調査の結果、生後６か月から８か月のメスのライオンのミイラである可能性が高いことが分かったということです。 この場所では、これまでも多数の猫のミイラが出土していますが、エジプトでライオンのミイラが見つかったのは初めてだということです。 ミイラが見つかった神殿がつくられた時代はライオンの神が強い力の象徴として広く信仰されていたということで、ミイラを調査することで当時の宗教的な慣習などが明らかになると期待されています。 アナニ考古相は「今回見つかった出土品は数百に上っている。博物館を発見したようなものだ」と述べ、日本の支援でカイロ近郊のギザで建設中の「大エジプト博物館」などの新たな博物館の開館を前に観光に弾みがつく

日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し

香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国の破棄によって失効した場合の影響について、アメリカの専門家は、日米韓３か国の協力の効率性を損なうだけでなく、韓国に駐留するアメリカ軍の経費の交渉でも韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。 ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。 そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

東京 銀座で自家用車に客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして、高齢ドライバー３人が逮捕されました。「年金が少なく生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。 警視庁によりますと３人は、ことし１月から９月ごろまでの間、銀座のタクシー乗り場の近くで、自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行った疑いが持たれています。 「タクシーより安くするよ」と仕事帰りの会社員などに声をかけ、料金をその場で相談したうえで、正規のタクシーより１割から４割ほど安く目的地まで送り届けていたということです。 調べに対し３人は、いずれも容疑を認め「年金が少なく、生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。 銀座のタクシー乗り場では、高齢ドライバーによる白タク営業が横行しているとみられ、警視庁は取締りを強化するとしています。

東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。

いわゆる「就職氷河期世代」を対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した４人のうち２人は無職であることを市が明らかにしました。宝塚市長は「苦労した経験を生かして市民に寄り添う行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。 宝塚市は18日の市長の定例会見で、４人は40歳から45歳の男性と女性２人ずつで、このうち正規雇用は１人だけで１人は非正規雇用、２人は無職であることを明らかにしました。 中川智子市長は「努力しても安定した仕事に就くことができないという、苦労した経験を生かして市民に寄り添う優しい行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。 そのうえで「ほかの自治体や企業にも就職氷河期世代への支援が広がっていくことが大切で、今後も働きかけていきたい」と話しました。 ４人は来年１月１日付けで採用されることになっていて、宝塚市では適性を踏まえて配属部署を決めたいとしています。