asahi.com（朝日新聞社）：英の監視社会、反省ムード 人権重視の新政権が見直しへ - 国際ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
