地方都市の問題と限界集落の問題（その2） - うさたろう日記 はてなブログ版
昨日の続き。 地方都市の問題 ここ数十年のあいだに無計画に拡大した「郊外」は、住民が自動車で移動することを前提に形成されている。郊外型の大規模店舗にしろ、田んぼや畠、山林をつぶして広がる住宅地にしろ、車なしでは考えられない。おそらくはアメリカのライフスタイルをモデルにした、自動車の存在を前提にした街づくり、地域づくりが、特にここ20年から30年くらい進められてきた。 そうした政策の結果、鉄道など公共交通網の衰退は著しくなっていく*1。中心市街地の衰退も、この文脈の中で捉えることのできる問題だろう。現在問題とされている「無駄な道路」の話は、街づくり、地域づくりという観点から言えば、こうした政策の失敗をどうするのかという話なんだろうと思う。 こうした政策の失敗は、70年代の田中角栄以来繰り返されてきた景気対策としての公共事業政策と、90年代の規制緩和の流れとが、奇妙に混じり合った結果ではないか
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
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