新型コロナ以外の患者６％陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院 | NHKニュース
東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ６％の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。 患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ６％にあたる４人が陽性と確認されたとしています。 この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。 慶応大学病院の調査でおよそ６％に当たる４人の患者が陽性だっ
妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に 原因調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する
大手書店 休業要請入らず戸惑い｜NHK 首都圏のニュース
東京都が１３日公表した休業要請の対象の一覧で、本屋は社会生活を維持するためとして含まれませんでした。 これに対し大手書店の中には、すでに１５日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっています。 東京都は１３日、休業を要請する具体的な業態などの種類を一覧で公表し、本屋は理髪店やクリーニング店などと同様、社会生活を維持するうえで必要だとして休業対象には含まず、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請するとしています。 ただこの都の決定に対し、大手書店の中には、すでに１５日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっています。 「紀伊國屋書店」によりますと、事前に都に問い合わせたところ、本屋も休業の対象に含まれるという回答だったため、休業する店舗を拡大し、１５日から新宿本店と大手町ビル店の休業を決めていました。 １３日の都の発表が事前の問い合わせと違ったため、再検討しましたが休業に
感染拡大で需要減の和牛 販売促進に500億円 農水省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
データ分析 緊急事態宣言で東京都内の人出はどう変化したか | NHKニュース
緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。
ＷＨＯ “マスクには一定の効果” 指針の内容を更新 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療
国債 16兆円余追加発行へ 政府 緊急経済対策の財源確保で | NHKニュース
事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。 それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。 主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。 また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。 このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。 年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国
物流業界 ”買いだめ”で疲弊 消費者の行動で大きな負担 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。 「急にメーカーや卸しからのオーダーが２倍になり、てんてこ舞いでした」。 こう話すのは、トイレットペーパーなど家庭用の紙類の配送を行う、東京の物流会社の責任者です。 この会社は、首都圏のスーパーマーケットやドラッグストアなど、およそ300か所にトイレットペーパーを配送しています。 通常はトラックおよそ50台で、１日当たり段ボールで１万箱を配送していましたが、買いだめの動きが広がってからは、メーカーや卸し業者から倍の２万箱の配送を依頼されました。 会社では急きょ、協力会社に依頼して新たに10台のトラックを手配して、なんとか対応しました。 それでも配
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
大河ドラマと連続テレビ小説の収録を当面見合わせ ＮＨＫ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫは、１日以降予定していた大河ドラマと連続テレビ小説の収録を当面、見合わせることになりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、２つのドラマは、出演者とスタッフの数が多く、演出上、安全対策にも一定の限界があるため、１日以降、今月12日までの収録を休止します。 それ以降の収録については、今後の状況を見ながら判断することにしています。 現在収録に参加している２つのドラマの関係者に感染の疑いがある人はいませんが、今回の収録見合わせの措置は、感染の予防を最優先に考え、ＮＨＫが自主的な判断で行います。 ２つのドラマは、すでに収録している分があるため、直ちに放送が休止されることはありません。 今後の放送予定については、番組表やホームページなどでお知らせしていきます。ＮＨＫは、このほかのドラマについては、収録場所や内容など、個別の状況を総合的に勘案して、
ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
神大教授 １００年に一度の危機｜NHK 兵庫県のニュース
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
英 ジョンソン首相と保健相が陽性 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる
感染者「味とにおいわからず」専門家「症例少なく慎重判断を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した札幌市の女性が、発症の初期に食べ物の味や化粧品のにおいがわからなくなり、この状態が数日間、続いていたことを明らかにしました。ＷＨＯ＝世界保健機関は、各国からも同じような報告が相次いでいるとしていて、初期の症状の１つなのか、調査を進めています。 自宅でＮＨＫの電話インタビューに応じた女性は、発症の初期について振り返り、今月４日ごろ、軽いせきの症状とともに、「何を食べてもあまり味がしないし、香水やシャンプーのにおいもわからなくなっていた」と述べて、味覚や嗅覚に異常がおきていたことを明らかにしました。 女性はその翌日、検査で感染がわかり、今月７日には、37度５分を超える熱などの症状が出るようになりましたが、味覚や嗅覚の異常は10日間ほど続いたとしています。 入院中の状況について、女性は、「口の中にみそ汁や肉料理を入れても、味が何もせず、食感だけという状況だった」と振り
新型コロナ感染拡大 技能実習生来日できず 農家に大きな影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、来日する外国人が大幅に減少する中、農業の現場が大きな影響を受けています。 このうち群馬県昭和村は、村の主要産業が農業で、就農人口は全人口の５人に１人、およそ1300人に上ります。 地元のＪＡによりますと、去年は昭和村と隣の町で合わせておよそ140人の技能実習生を受け入れました。 多くの実習生は収穫がピークを迎える今の時期に来日しますが、今月新たに来る予定だった中国人技能実習生116人が入国制限の対象となり、全員来日できなくなってしまいました。 およそ５ヘクタールの農地でほうれんそうなどを生産している臼木英幸さんも、今月10日から新たに３人の中国人実習生を受け入れる予定でしたが、見通しが立たなくなっています。 ほうれんそうは、葉を傷つけないように１束ずつ丁寧に収穫しなければならず、長時間、中腰の同じ態勢で収穫を続ける重労働です。 臼木さんは少子高齢化
英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
パリ ルーブル美術館が休館 職員たちが感染をおそれ 勤務拒否 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパでも広がる中、フランスのパリにあるルーブル美術館は１日、感染を恐れる職員たちが勤務を拒否したことから、急きょ休館に追い込まれました。 現地からの映像では、参観者が列を作って開館を待つ様子が確認できますが、美術館は、このあと正式に休館を発表しました。 ルーブル美術館は、ホームページで、この日の入場券について払い戻しするとしたうえで「不便をかけて申し訳ない。進展があり次第、報告する」としています。 フランス国内では、先月29日、5000人以上の規模で開かれる屋内イベントを中止にする措置がとられましたが、ルーブル美術館は対象となっていませんでした。 現地メディアによりますと、去年、ルーブル美術館にはおよそ960万人が訪れ、このうち４分の３が海外からの観光客だったということです。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
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