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ブックマーク / ryukyushimpo.jp (5)

  • 「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず - 琉球新報デジタル

    小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議(32)=無所属=が9日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、8日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は9日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

    「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず - 琉球新報デジタル
    usausamode
    usausamode 2018/08/17
    せめて、参考にしたデマサイトの名前ぐらい教えてやれよ()
  • 産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル

    車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

    産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
    usausamode
    usausamode 2018/01/30
    デ、デマwwww 日本人として恥ずかしいと言って自分が恥ずかしい産経記者奴wwww
  • 伊波氏が大勝、沖縄相・島尻氏に10万票差 参院選沖縄選挙区 辺野古、安倍政権にノー - 琉球新報デジタル

    当選が確実となり、支持者と一緒に万歳をする伊波洋一氏(前列中央)=10日午後8時28分、那覇市古島の教育福祉会館(金城実倫撮影) 第24回参院選は10日、投開票が行われ、沖縄選挙区は無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)が35万6355票を獲得し、初当選した。24万9955票だった自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏(51)=公明推薦=に10万6400票の大差をつけた。伊波氏の勝利により、参院沖縄選挙区の非改選1議席と衆院小選挙区の4議席を含め、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が国会の沖縄選挙区の全議席を独占する形となった。全国的に自民党が躍進する中、辺野古移設や憲法改正を推し進める安倍政権に対し、県内有権者は厳しい審判を下した。 伊波氏は「基地のない平和な沖縄を」をキャッチフレーズに辺野古の新基地建設断念を前面に押し出し、支持を広げた。県政与党、那覇

    伊波氏が大勝、沖縄相・島尻氏に10万票差 参院選沖縄選挙区 辺野古、安倍政権にノー - 琉球新報デジタル
    usausamode
    usausamode 2016/07/11
    人って言うのは、大きなインパクトが無ければ、大抵は「変わらない事を求めてる」という事が浮き彫りなったような気がする。投票率も含めて。
  • 女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪 - 琉球新報デジタル

    【米ワシントン14日=松堂秀樹紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜的改定を求めている。国防総省は紙の取材に対し「日政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見

    女性暴行8割逮捕せず 米兵凶悪犯罪 - 琉球新報デジタル
    usausamode
    usausamode 2016/05/20
    新聞購読は70代は3分の2(全国で)沖縄返還が1972年。当時団塊の世代が20代なかば。その人達がどんな感情で基地を見てきたのか代弁なのか内向きの記事なのか。あと、琉球をめぐる薩摩と中国(明清)の歴史もっと知るべき
  • <社説>米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル

    県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ 4月28日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性(20)が19日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者(32)=与那原町=を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

    <社説>米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
    usausamode
    usausamode 2016/05/20
    複垢野郎や互助会はぬっ殺すというローカルルールがあると最近知ってオシッコちびりそうだったのにこの有様かよ。まあ、正しい人に成りたいもんね。魅了される気持ちもわかる。新聞も問題が無い訳では無いし
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