大学ラグビー日本一を決める決勝戦は早大対明大で争われる。２日の準決勝で早大は天理大をスピーディーなオープン展開で８トライをあげ、５２－１４で大勝し、６季ぶりに決勝進出。また明大は東海大と力勝負になったが、２９－１０で下し２連覇に王手をかけた。両校は１１日、ラグビーで初めて新国立競技場で対戦するが、伝統の人気カード早明戦となったことでチケット争奪戦など早くもフィーバーしている。 「興行的には最高のカード」と日本ラグビー協会関係者は手放しで喜ぶ。新国立初開催だけに集客力を気にしていたが、人気の早明対決なら文句なしというわけだ。 １９２３年に第１回ラグビー早明戦が行われて以来９６年、両校は母校の名誉をかけて戦い続けてきた。６４年から大学選手権が始まり、早明は決勝で９度対決（明大の６勝３敗）。２３季ぶりの決勝対決が新国立でのラグビー初戦とは、宿命というほかない。 長く不振だった早大が優勝すれば２０

韓国司法が、また異常な決定をした。２０１５年の日韓合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」しているのに、ソウル高裁が「日韓合意で問題が解決したわけではない」という決定を下したのだ。元徴用工問題もそうだが、いつまでゴールポストを動かして、蒸し返すつもりなのか。 元慰安婦らは、日韓合意は１１年の韓国憲法裁判所の判断と異なり、精神的苦痛を味わったとして、国に対し、１人当たり１億ウォン（日本円換算で約９４２万円）の慰謝料を求め、提訴していた。 聯合ニュース（日本語版、２６日）によると、ソウル高裁は同日、「慰安婦合意（＝日韓合意）が被害者中心主義の原則に反し、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め（る）」として和解案を示した。 決定文の中には「日韓合意が慰安婦被害者問題の真の解決とはならない点を明確にする」という内容が含まれていた。 日韓合意は１５年、安倍晋三政権と、韓国の朴槿恵（

安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。 ◇ 「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」 安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。 注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と中国から強い圧力を受けている。安倍晋三首相は２４日、四川省成都で、文大統領と１年３カ月ぶりの日韓首脳会談を行うが、いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を国際法違反として、是正を求める立場を１ミリも崩さない。習近平国家主席率いる中国も、文政権による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄撤回などに激怒しているとされる。文氏が、日中韓サミットのために中国入りした２３日、韓国検察は職権乱用容疑で、最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。この複合苦境を文氏は乗り越えられるのか。 ◇ 「中国がこの間、朝鮮半島の非核化や平和定着のため、重要な役割を果たしたことを高く評価する」「一時的には互いに残念な気持ちになることもあるが、両国の関係は決して疎遠になることができない悠久の歴史と文化を有している」 文氏は２３日、北京での習氏

安倍晋三首相は２４日、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約１年３カ月ぶりに首脳会談を行う。両国間には、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、半導体材料の輸出管理厳格化、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など、数多くの懸案が山積している。安倍首相は徴用工問題で「国と国の約束を守れ」と強く迫る考えで、夕刊フジの独占インタビューでも、その根幹となる「外交信念」を明かした。ドナルド・トランプ米大統領とも、対韓認識はほぼ一致している。ただ、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、「反日・離米・従北・親中」の文氏に響くかは不透明だ。 「トランプ大統領とは、最新の北朝鮮の情勢について分析し、今後の対応について、綿密なすり合わせを行った」 安倍首相は２１日夜、トランプ氏と約７５分間の電話首脳会談を行った後、公邸で記者団にこう説明した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、また「従北」ぶりをあらわにした。北朝鮮を刺激するのを避けるためか、韓国軍が近く配備する高高度無人偵察機「グローバルホーク」について、すべて非公開にする方針を固めたというのだ。最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入に続く、特異な対応のようだ。非核化協議の停滞を受け、北朝鮮はクリスマスに合わせた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験再開をチラつかせ、米国が猛反発している。米朝両国の「チキンゲーム」で、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、文政権はまた一歩、「レッドチーム入り」に近付いたのか。 「（北朝鮮が）何かを進行中なのであれば失望する」「その場合は対処する」「事態を非常に注意深く見守っている」 ドナルド・トランプ米大統領は１６日、ホワイトハウスで記者団に対し、こう断言した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、米朝協議の期限を一方的に「

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 いやぁ、驚きました。てっきり破棄すると思っていた日韓の軍事機密包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を、韓国が土壇場で「条件付きで延期」したのですから。 日本政府は、韓国側の輸出管理が安全保障上問題であるため、輸出基準の見直しを行いました。これに韓国政府は「安保上信頼ができない相手と情報の融通はできない」との理屈で、ＧＳＯＭＩＡ破棄を一方的に通告してきました。 輸出基準の見直しは、韓国側が輸出管理を改善すれば再考の余地があります。一方、ＧＳＯＭＩＡは日米韓と東アジア全体の安全保障の問題です。本来、まったく別の問題を一体にして取引しようとしたわけですね。 日本側にも、「ＧＳＯＭＩＡ」と「輸出基準見直し」を１つの問題のように伝える報道があります。相手の土俵に乗って論評しているという点で、少なくとも日本国民に誤解を生み、かえって問題解決を遠ざけるように思えてな

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。 ◇ 財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。 日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。 今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報に

先制トライを決めたＦＢ雲山（中央）に、ＰＲ安（左）とＷＴＢ山崎が跳びついて祝福。明大は帝京大に快勝し、早大との全勝対決に臨む　（撮影・福島範和） 関東大学ラグビーは２４日、東京・秩父宮ラグビー場などで行われ、対抗戦では昨季大学王者の明大が、帝京大に４０－１７で快勝。戦績を６戦全勝とした。次戦、明大は同じく全勝の早大と１２月１日の優勝戦（秩父宮）で激突する。１９９４年以来となる２５年ぶりの早明全勝対決となり、ネットでもファンが大一番を前に盛り上がりを見せている。 今年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で、史上初のベスト８入りを果たし、列島を熱狂の渦に包み込んだ日本ラグビー。しかし、往年のラグビーファンにとって早明戦はまさに特別な一戦で、１９８０～９０年代、日本のラグビー人気は、早明戦を中心とした大学ラグビーが牽引した。強力な重量フォワードを中心に前へ突き進む「縦の明治」と、バックスを中心にした

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、土壇場で降伏した。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）直前の２２日夕、失効を回避する方針を日本側に伝えてきたのだ。日本の輸出管理厳格化に狂乱し、無関係な「ＧＳＯＭＩＡ破棄」というカードを振り上げてみたが、安倍晋三政権は毅然（きぜん）とした姿勢を崩さず、同盟国・米国からも恫喝（どうかつ）され、一時撤退を選択せざるを得なかった。韓国の「外交的自爆」といえるが、文政権の「反日・離米・従北・親中」方針は変わっていない。いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態も続いている。文政権には、決然と対応するしかない。 「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだと思う」 安倍首相は２２日夕、ＧＳＯＭＩＡの失効が回避されたことについて、官邸で記者団の取材にこう応じた。笑顔はな

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、同盟国・米国について、大きな読み間違いをしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄しても、米韓同盟に影響しないと楽観視しているようなのだ。協定の失効期限（２３日午前０時）が迫るなか、マーク・エスパー米国防長官らが今週末、「最後の説得」のために訪韓するが、まだ「日本が悪い」という筋違いの主張を続けるつもりなのか。識者は「ＧＳＯＭＩＡ破棄は『反米政権の宣言』に等しく、ドナルド・トランプ米政権が『対韓報復』に着手することもあり得る」と分析している。 ◇ 「わが国の安保に与える影響も限定的だ」「韓米同盟とは全く関連がないとみている」 韓国大統領府（青瓦台）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１０日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡ終了の影響について、こう語った。聯合ニュース（日本語版）が１１日報じた。 同通信社によると、韓国国防部の崔賢洙（チェ・

安倍晋三首相が４日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、毅然と対峙（たいじ）した。バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議直前、文氏の求めに応じて約１０分間の対話を行い、いわゆる「元徴用工」の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという「日本の原理原則」を伝えたのだ。デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）も５日から訪韓し、文政権に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持を求める。評論家の八幡和郎氏は緊急寄稿で、文政権の絶望的窮地や、韓国が日韓条約をちゃぶ台返しした場合の「対抗策５カ条」を示した。 韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」（朝鮮日報・日本語版、２日）。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』

韓国経済が「１１月危機」に直面している。主要企業の７～９月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がこのまま１１月２３日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。 韓国の金融情報会社、ＦＮガイドの統計では、７～９月期の業績を発表した主要な企業３９社のうち１５社が、証券会社の事前の業績予想の平均値を下回ったという。 現代（ヒュンダイ）自動車の営業利益は３７８５億ウォン（約３５１億円）で、予想平均の５３３３億ウォン（５７５億円）を２９・０％下回った。ＬＧ商事、サムスン物産、ＮＨ投資証券の営業利益も市場予想を１～２割下回る低調だったという。 朝鮮日報は「予想外の業績悪化」と伝え、韓国経済新聞は

天皇陛下が国内外に即位を正式に宣明される「即位礼正殿の儀」が２２日、つつがなく終わった。皇室、日本の慶事に、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」（１４日閉幕）で昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつける映像作品の公開を認めた愛知県の大村秀章知事も、なんと参列した。大村氏の参列に断固反対していた明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏と、名古屋市の河村たかし市長に聞いた。 ◇ 「前日から、私はツイッターで『必ず晴れる』と発信してきたが、予見した通りになった。即位の礼の儀式が始まる前に雨も止み、虹も出た。人知を超えたものがあった」 竹田氏はまず、感慨深げにこう語った。そこで一息つくと、「それにしても…」といい、大村氏が参列したことに話題を移した。 「大村氏は（本紙の緊急アンケートで）９５％もの『参列すべきではない』という反対意見を押し切って参列を強行した。これは日本を犯したに等しい。