情報処理サービスなどを手掛けるイセトー（京都市）は2日、情報セキュリティーに関わる国際標準化機構（ISO）の認証が一時停止されたと発表した。イセトーは5月にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染したことを公表し、その後、管理を受託していた自治体や企業の住民・顧客リストが流出したことが相次いで判明した。情報セキュリティーシステムに関する国際規格「ISO27001」とクラウドサービスのセキュ

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。

シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路

学校給食などを運営するホーユー（広島市）が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。業界全体の構造的な問題も浮かび上がる。「もう、明日の朝食から給食を準備できない」

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

音楽配信アプリの国内の勢力図が変わりつつある。アマゾンミュージックは、2022年11月に実施した有料会員向けの仕様変更が利用者の不興を買い、利用者数で首位から陥落した。代わってユーチューブミュージックがトップを奪い、スポティファイも勢いをみせる。音楽配信の市場規模は5年で2倍弱に拡大しており、アプリ間の競争は一段と激しくなりそうだ。ユーチューブがトップ、スポティファイ2位データ分析のヴァリュ

2023年8月17日の日本経済新聞朝刊に「カード、訪日客増でも赤字」という記事がありました。日本のクレジットカード会社がインバウンド（訪日外国人）の急回復に警戒を強めています。訪日客が新型コロナウイルス禍前の水準に戻れば、業界全体で年間200億円規模の赤字になるといいます。なぜでしょうか。ここが気になる三井住友カードなどカード会社は、飲食店や小売店にカード読み取り端末を置いて加盟店を増やして

日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にサウジアラビアが参画を打診した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が11日報じた。関係者によると英国とイタリアが前向きな姿勢を示す一方、日本は反対しているという。日本など3カ国は2022年12月にGCAPを発足させた。米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」などを上回る能力を持つ「第6世代機」を開発

【この記事のポイント】・米国企業や個人の対中投資を広範に制限へ・半導体・量子・AI分野で軍事転用封じる狙い・米国の対中規制一段と。資金の流れにも網【ワシントン=飛田臨太郎】米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだ

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性（32）は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

サイゼリヤは10日、粉チーズの無料提供を終了すると発表した。原材料高を受けて外食チェーン各社が値上げを進めるなか、サイゼリヤは価格を据え置いている。テイクアウト販売も縮小し、店舗オペレーションの効率化につなげる。無料提供サービスや業務効率の見直しで低価格を維持していく考えだ。同日発表した12日からの夏のグランドメニューの改定に合わせて明らかにした。サイゼリヤはオリーブオイルや粉チーズ、塩こしょ

ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国

カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

誰もがいつかは仮想空間「メタバース」でバーチャルな至福の人生を送るようになる。そして現実の平凡な人生と様々な身体的な欲求、そしてぱっとしない友人や家族を捨てていく。そんな時代がくると予想されていたことを覚えておいでだろうか。自己改善を追求し続けなければいけないリアルの世界から離れ、完璧なアバター（分身）として存在できるようになる時がくるとはやしたてられていた。そして「フェイスブック第一ではなく

【ワシントン=坂口幸裕】クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日の記者会見で、米軍が4日に撃墜した中国の偵察気球を巡り「いまも中国側から信頼に足る説明はない」と批判した。バイデン米大統領が意欲を示す中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との協議について「今のところ予定はない」と述べた。偵察気球に関する米中の立場は異なる。米国は軍事施設を狙って通信を傍受できるアンテナが搭載さ

憧れの男が「鬼教官」だと気づくまでに、それほどの時間はかからなかった。1991年5月、日本にやってきたジーコを初めて出迎える住友金属工業（当時）蹴球団の選手たち。監督の鈴木満がちらりと見ると、緊張のあまり足が震えている者もいた。平静を装う鈴木も内心ではそれほど変わらない。ジーコのプレーを初めて見たのはそれから10年前だった。以来、2度のW杯でブラジル代表の10番を背負うジーコは、鈴木にとって紛

1980年代半ば、鹿島アントラーズ前身の住友金属工業蹴球団は、日本リーグの2部に所属していた。グラウンドは住金の鹿島製鉄所（現日本製鉄・東日本製鉄所鹿島地区）のすぐ隣。現在のJリーグのような熱気は皆無だ。近所に住んでいた小学生の金子有輔にとって、たまの楽しみは父に連れられてサッカー観戦に行くことだった。「ピクニックみたいな感覚でした」グラウンドを駆け抜ける選手たち。FWの鈴木秀樹が相手ゴールに

1993年のスタートから今年で30周年を迎えるサッカーのJリーグは、2月17日に新しいシーズンが始まる。昨年末にカタールで開かれたサッカーのワールドカップ（W杯）における日本代表の活躍は記憶に新しい。日本中が沸いたあの熱狂を国内リーグの盛り上がりにつなげたいところだが……。W杯でサッカーへの関心が高まり、それが呼び水となってJリーグの観客動員を後押しするかというと、実は微妙だ。日本がW杯フラン