自治体にとって内部統制は改革の好機3月期決算の上場企業が相次いで、J-SOX（日本版SOX法）に基づく内部統制報告書を開示している。6月末までに、3月期決算の企業の内部統制報告書がでそろった（参考記事）。 実は、内部統制の議論が進んでいるのは民間企業だけではない。自治体でも同様の議論が進行中だ。自治体職員でもご存じでない方が多いかもしれないが、総務省の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」が2009年4月に最終報告書を公表した（参考資料）。 最終報告書の分量は212ページにも及ぶ。そのうち報告書の本文が81ページ、残りは参考資料である。参考資料には、国内外の具体的な取り組みが記述してあり、自治体の方には非常に参考になるだろう。 基本的な枠組みは民間と同じ 自治体の内部統制といっても、民間企業と基本的な枠組みは同じである。以下が、最終報告書における内部統制のフレームワーク（目的と基本要素）である。 ●目的 （
