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3月期決算の上場企業が相次いで、J-SOX(日本版SOX法)に基づく内部統制報告書を開示している。6月末までに、3月期決算の企業の内部統制報告書がでそろった(参考記事)。 実は、内部統制の議論が進んでいるのは民間企業だけではない。自治体でも同様の議論が進行中だ。自治体職員でもご存じでない方が多いかもしれないが、総務省の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」が2009年4月に最終報告書を公表した(参考資料)。 最終報告書の分量は212ページにも及ぶ。そのうち報告書の本文が81ページ、残りは参考資料である。参考資料には、国内外の具体的な取り組みが記述してあり、自治体の方には非常に参考になるだろう。 基本的な枠組みは民間と同じ 自治体の内部統制といっても、民間企業と基本的な枠組みは同じである。以下が、最終報告書における内部統制のフレームワーク(目的と基本要素)である。 ●目的 (
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