「自治体クラウド」が電子申請サービス再構築の好機となる
電子自治体の象徴でもある電子申請サービス。その非効率性に対する風当たりが以前にも増して強くなっている。 朝日新聞は2009年11月30日に「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に」と報じた（Web版の記事はこちら）。47都道府県の利用状況を調べたところ、財政難を背景に19府県が手続きの全面休止や縮小を実施もしくは予定していたという。 同紙は11月3日付の「国の電子申請、利用率10％未満が3割 運用コスト高」という記事でも（Web版の記事はこちら）、運用コストが膨大なため、電子申請そのものの廃止を含めた見直しが必要であると報じている。 電子申請の普及率が低い点については、国もかねてから認識している。2008年9月には、IT戦略本部が「オンライン利用行動計画」を策定・公表している（参考資料はこちら）。 電子化を基本として業務を再構築する これに関連した提言を、リサーチネットワーク 代表
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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