東京都は、11日、これまでで2番目に多い595人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち家庭内での感染は151人でこれまでで最も多くなり、都は、改めて、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて595人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。 また、7日間の平均では475.9人となり、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が26人、 ▼20代が159人、 ▼30代が105人、 ▼40代が91人、 ▼50代が70人、 ▼60代が43人、 ▼70代が41人、 ▼80代が28人、 ▼90代が14人です。 65歳以上の高齢者は107人でこ

東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能

新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は2日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保してほしいと緊急の要請を行いました。 神奈川県は先月14日に、すぐに患者を受け入れられる県内の病床の数を1100床にまで増やすよう医療機関に要請しましたが、半月以上たった今も770床余りにとどまっています。 このうち集中治療室など重症患者用の病床は88床で、使用率は60％近くに上っています。 2日、県医療危機対策統括官を務める阿南英明医師は、県内で患者を受け入れているおよそ100の医療機関の担当者とリモートの会議を開きました。 この中で阿南医師は「今の状況が続けば重症患者の病床が不足するおそれがある」として、医師の判断で緊急性が低い手術を延期するなどして、コロナ対策に使える集中治療室を

先月、新型コロナウイルスへの感染が判明して入院した、首都圏在住の30代の男性がNHKの取材に応じ「まさか自分が感染するとは思わなかった」と、当時を振り返りました。 この男性は、自宅でIT系の仕事をしていて、ふだん、人と接する機会は少なかったといいます。 男性は、先月中旬に友人と2人で山へトレッキングに出かけましたが、行き帰りの交通機関の中や、山で人とすれ違うときはマスクをつけていたということです。 その後、男性は自宅近くの2つの飲食店に立ち寄って、深夜2時ごろまで食事をしましたが、男性によりますと、2軒目の店は、男性を含め7人ほどの客で満席で、食事中にマスクをつけている人はいなかったということです。 この時の状況について、男性は「かなり狭い空間で、窓は開けている時間もあったが、常に換気されてはいなかったと思う」と話していました。 その後、男性は、せきと38度の熱が出て、5日後に近くの医療機

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

北海道旭川市は、市内にある「旭川厚生病院」で新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が新たに発生するなど、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が確認されたと発表しました。 旭川市によりますと、新たにクラスターの発生が確認されたのは、旭川市1条通24丁目にある旭川厚生病院です。 のどの痛みを訴えた看護師1人の感染が、20日確認されたため、接触が疑われた患者や職員などのPCR検査を実施したところ、2つの病棟で、患者16人と職員12人の合わせて28人の感染が新たに確認されました。 先に感染が確認された看護師1人を含め、29人はいずれも軽症、または無症状だということです。 旭川厚生病院は、病床数がおよそ500床の総合病院で、新型コロナウイルスの患者を受け入れている市内の5つの病院の1つです。 クラスターの発生を受け、旭川厚生病院は22日から、外来や入院患者の受け入れを原則、中止しています。

東京都は22日、都内で新たに391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、旅行に出かけ同行した人から感染したケースも報告されているということです。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて391人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が19人、 ▽20代が129人、 ▽30代が72人、 ▽40代が45人、 ▽50代が52人、 ▽60代が37人、 ▽70代が14人、 ▽80代が8人、 ▽90代が6人です。 391人のうち、およそ47％にあたる184人は、これまでに感染が確認された人の

大阪府は22日、府内で1日としては過去最多となる490人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数は2日連続で400人以上となりました。大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万7649人となりました。

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま

東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任

去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

東京都は24日、都内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 95人のうち、20代と30代は合わせて54人で、およそ57％を占めていて、40代と50代は合わせて25人で、およそ26％です。 このほか、60代と80代がいずれも5人、90代は3人の感染が確認されています。70代はいませんでした。 また、95人のうち、およそ57％に当たる54人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ43％に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者54人のうち、最も多いのは家庭内の感染で13人でした。 このほか、会食での感染が11人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、施設内が8人、職場内が4

政府が設置した新型コロナウイルス対策の分科会の会合で、メンバーの専門家は、今後の感染状況に応じた対策の考え方の案を示し、感染者数が緩やかに増加する場合には、すみやかに対象地域や業種を絞ったきめ細かい対策を行う一方、あらかじめ爆発的な感染拡大に備えた対策を検討すべきだと訴えました。 それによりますと、現在の感染状況について「面的な市中感染は見られない」としたうえで、各地で発生しているクラスターでは「3つの密」が見られるため、改めて3密を回避する重要性を強調して呼びかけるべきだとしています。 そして、現在のように爆発的な感染拡大には至らないものの、感染者数が緩やかに増加する場合などには社会や経済への影響を最小限にすべきだとして、東京都が行っている接待を伴う飲食店の対策をさらに進め、すみやかに、地域や業種を絞ったきめ細かい対策を追加して行うべきだとしています。 一方、今後爆発的な感染拡大が起きる