BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
安倍首相と新型コロナ特措法 なぜ「モーニングショー」に矛先が向かったのか？ | 文春オンライン
「100日後に死ぬワニ」が話題だが、あれが「この1、2週間で死ぬワニ」と言い続けていたら微妙だったはずだ。期限が曖昧だからだ。 政府が出した「この1、2週間が瀬戸際」というコロナ対策も、言う人によってスタートの日付が違うので曖昧。そもそも2月24日の専門家会議の会見で尾身茂副座長は「3週ではないのかと言われれば3週かもしれないけど」と説明していた。これならワニの寿命も伸ばしていいのかもしれない。
出会い系バー報道：官邸リーク「承知せず」閣議決定 - 毎日新聞
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国連特別報告 メディアへの誤解が甚だしい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ジュネーブの国連人権理事会で、「表現の自由」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。 日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。 杜撰 （ ずさん ） 極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。 政府は、事前に公表された報告書案に対し、「客観的事実や分析に基づいていない」とする反論書を提出したが、ケイ氏は「結論に変更はない」と応じない。先に結論ありき、というほかない。 メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。 政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
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