神戸新聞NEXT｜総合｜コープこうべ ポイント還元対象外に 消費税１０％
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は２日までに、消費税増税で導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し、経済産業省に申請していた加盟店登録が認められなかったと明らかにした。 同制度は中小店舗や個人商店、コンビニなどが対象で、クレジットカードや電子マネーで買い物をすれば、５～２％のポイントが還元される。来年６月末までの期間限定で、還元分は国が負担する。 小売業の対象は「資本金５千万円以下、または従業員５０人以下の企業および個人事業主」。ただし「消費生活協同組合などの各種組合は補助対象とする」とされている。 このため、コープこうべは今年春ごろから一連の手続きを開始。一部の店舗情報誌に、オリジナル電子マネー「コピカ」について「５％還元の対象です。認可が下り次第開始となります」と告知していた。 ところが先月３０日に不認可の通知が届き、「中小企業を支援するという目的に沿わない」との趣
民主・自民・公明の三党合意で入っていた景気弾力条項を安倍政権が反故にしたくせに民主に責任を押し付けるってのは、いかも安倍らしいやり方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」 自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ
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