松江の和菓子は見るからにまずそうだし、人にあげてもちっとも喜ばれない。京都の和菓子の老舗の方がまだよくやっていると思う。松江の和菓子って誰が買ってるんですか? 約1時間前 ÜberTwitterから 1人がリツイート
「生活保護急増」と闘う市長が「大阪都構想」を論破する 連載 インタビュールポ 平松邦夫と「もうひとつの大阪」 最終回 | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社] http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1949 ■「大阪都構想」には中身がない。「大阪都妄想」だ。 なぜ「都構想」に反対か、ですか? 理由はたくさんありますけど、最大の理由は、地方分権に完全に逆行する考え方だからですよ。上から市域を切り分けて、財源や大規模な事業、それに関わる権限は府に集めるというのは、地域主権でも何でもなく、「府県集権主義」にほかならない。 カネと権限を中央に集めて地方に分配した高度成長期の夢にすがるような、あるいは、大企業の利益や効率・合理化ばかりを優先させた小泉・竹中路線を踏襲するような、まったく時代遅れの発想ですよ。 彼らは、基礎自治体は30万人が適正規模だと
宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム(GPS)端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてDNAの提出も求める。 監視対象に検討しているのは、女性や13歳未満の子どもに対する強姦(ごうかん)や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。 ドメスティックバイオレンス(DV)防止法で裁判所から保護命令を受けた加害者にもGPSの携帯を義務づける。 同県では昨年2月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、同12月からDVや性犯罪対策の検討を始めた。 性犯罪者をGPSなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。オレゴン州では監視対象者に取り付けたGPS装置が取り外されると保護観察官に警報が鳴って知らせるシステムを導入している。韓国でも導入されている。一方、日本では導入例はなく
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