6月末に取りまとめる消費増税と社会保障の一体改革に向けて、菅直人首相は、正社員ではない非正規労働者に対する社会保険の適用拡大など3分野を重点検討事項として指示することを決めた。23日夜に開かれる「集中検討会議」(議長・菅首相)で表明する。 3分野はこのほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「こども園」創設など子育て支援の強化と、医療、介護、保育などのサービス利用時の自己負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」(仮称)の創設。 社会保障は高齢者向けの費用が全体の7割を占め、高齢者に重点が置かれているため、菅首相は今回の一体改革で「全世代対応型」にかじを切る方針。3分野に対する指示により、就労や子育てなど現役世代に対する支援に加え、低所得者対策に力点を置く姿勢を明確にする。