朝日新聞デジタル：休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討 - ビジネス・経済
印刷 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金
橋下大阪市長ぶら下がりに対する職員アンケート回答
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 本日付の朝刊では、社会面で橋下氏の指示で実施中の市職員労働組合に対するアンケート問題をまとめました。市労連は昨日お伝えしたように、アンケートは思想信条の自由など憲法違反に抵触するとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てました。 2012-02-14 13:11:19 朝日新聞・橋下番 @asahi_hb 記事にも掲載しましたが、橋下氏の意向で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士（中央大院教授）の見解もうかがいました。野村氏は取材にアンケートについて「あくまで第三者的立場で実施するもの。人事権などを握る橋下市長が調査すれば、憲法に抵触する恐れもある」と説明されました。 2012-02-14 13:15:04
朝日新聞デジタル：教員の懲戒処分「生徒の声も聞いて」 橋下市長が要請 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 不祥事を起こした教員に対する懲戒処分の決め方をめぐり、大阪市の橋下徹市長は市教委事務局に「（教員と接している）生徒の声を聞くことが一番重要だ」として、原則的に生徒からのヒアリングをしたうえで処分内容を固めるよう要請した。市教委では「市長の考えも踏まえて対応を検討したい」としている。 市教委はこれまで、教員の懲戒処分を検討する際、本人や校長から事情を聴き、過去の同種事例にあわせて減給や戒告、停職などの処分内容を固め、教育委員の定例会議で正式に決定してきた。特別の事情がない限り、生徒から直接聞き取りをすることはなかったという。 これに関し、橋下市長は「生徒を中心に考える価値観への転換が必要だ」として、「（処分対象の）教員が生徒からどう思われていたのか、ほかに問題はないのか聞くことが必要」と指摘、従来の処分決定過程を見直すよう求めた。 購読されている方は、続きを
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在日韓国人とお付き合いしてた時のこと、そしてその後を話す。 : キニ速
Twitter / 城東区長 吉村 浩: 昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤 ...
