【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
8/7 国・地方公務員が在籍のままで維新の立候補準備 - きょうも歩く
流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する」に目を通しました。 ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。 細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、888人中4～50人いるはずです。 何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。 それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。 維新は住民運動や政策研究会のよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
